不認定数675人(前年153人)に学校づくり 地域共闘
宇治市教委 認定率、小中とも12%台へ下がる
(『洛南タイムス』10月3日付)
宇治市教委は20年度から、学用品や通学用品講入、給食費などについて援助や実費負担を行っている就学援助制度について、援助対象の準要保護家庭認定の所得基準を見直し、標準世帯(夫婦と子ども2人)で、給与収入総額が460万円以下だった従来の基準(前年度153人)、書類の一部未提出などによる保留が80人と2日の議会文教福祉常任委員会(田中美貴子委員長)に報告した。
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(『洛南タイムス』10月3日付)
宇治市教委は20年度から、学用品や通学用品講入、給食費などについて援助や実費負担を行っている就学援助制度について、援助対象の準要保護家庭認定の所得基準を見直し、標準世帯(夫婦と子ども2人)で、給与収入総額が460万円以下だった従来の基準(前年度153人)、書類の一部未提出などによる保留が80人と2日の議会文教福祉常任委員会(田中美貴子委員長)に報告した。
(9月10日付『城南新報』)
宇治市は『要補強』と診断された幼稚園・学校施設88棟について昨年度から2013年度までの7年間で耐震化を図る方針を示しているが、大地震発生時に倒壊の危険性がある構造耐震指標(Is値)0・3未満の校舎・園舎、体育館については前倒しできないか検討している。
(『洛南タイムス』8月1日付)
宇治市教委は学用品や通学用品の購入や給食費、修学旅行費などを対象に、援助や実費負担している就学援助制度について、生活保護世帯に加えて、援助対象にしている準要保護家庭と認定するための所得基準を20年度から見直した。
(3月14日付『城南新報』)
城陽市議会予算特別委員会では、教員経験のある阪部晃啓委員(自民党新風会)が「昨年6月からスチューデントリーダー、9月からは府教委から加配教員の派遣を受けて対応してこられた今池小。しかし、残念なことに管理職による問題も発生してしまった。次年度以降の西城陽中の教育体制について、生徒指導上の対策は」と質問した。