教基法特別委員会開催の見送りについて平和・憲法
つい先ほど、緊急連絡のＦＡＸが全教から届きましたので、お知らせします。
「明日、５月１９日の教育基本法に関する特別委員会開催見送りについて」
５月１８日、教育基本法特別委員会理事懇が開かれました。与党は１９日に総理出演、テレビ中継を入れての５時間の質疑（与野党で２時間半づつ）を要求。
それに対して野党側は、①厚生労働委員会での強行採決によって衆院が不正常な状態にあることから、新たに日程協議には応じられないこと、②民主党の対案が来週半ばには提出できることから、あわせて議論してほしいこと、③委員会に出席する大臣がまだ決まってないし、共産党が要求している資料（与党協議会や検討会の内容など）を提出してほしいと主張。日程等について結論がでないまま、本会議にあわせていったん休憩。
休憩後、野党側は改めて日程協議には応じられないと主張。それに対して与党側は、①今後の日程についてはあらためて与野党の筆頭理事と委員長とで協議して理事懇をひらいて決めたい、②担当大臣については、文部科学、少子化担当、官房長官など３名の大臣をそろえることを約束し、「何月何日にどういう議論をしたか」という資料についても提出することを提案。
したがって、明日１９日は委員会をひらかないこととなった。
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