埼玉市長に抗議文送付(教研会場使用許可取り消しを求めて)学校づくり 組合活動 声明・見解
既に司法でも決着済みの問題が、またまた亡霊のように復活?してきました。
全日本教職員組合(全教)の全国教育研究集会が、今年は8月に埼玉で開催されることが決定しており、会場も使用許可を出していたのに、今頃になって突然、「会場使用許可の取り消し」と言う暴挙に打って出ました。
京教組はじめ、宇治久世教組は直ちに抗議文を送付しました。
昨年度の大阪教研でも決着済みの問題を、またぞろ持ち出してくる、彼らのやり方はホントに「嫌がらせ」以外の何者でもありませんね。
昨年度は「右翼の街宣車が来場し、近隣住民に迷惑がかかる」の口実で、会場使用を取り消そうとしましたが、最も民主主義を守り、市民を守る立場の行政が、一部の団体の圧力を恐れて、いったん許可したものを取り消すなんて、許されないことです。
民主主義と憲法・教育基本法を守りぬくためにも、みなさんも抗議の声を挙げてください。
【教研集会の使用取り消し 埼玉県所沢市の外郭団体】
全日本教職員組合(全教)などが埼玉県所沢市の市民文化センターで8月に開催予定だった教育研究全国集会(教研集会)について、センターを運営する所沢市文化振興事業団(理事長・斎藤博所沢市長)は24日、施設の使用許可を取り消したと発表した。
事業団は取り消しの理由を「主催者と反対団体との混乱で住民に危険を及ぼすことが想定されるため」としている。
全教の教研集会などの会場使用取り消しの例は、同県志木市(2003年6月)や大阪市(昨年7月)などであるが、全教によると、いずれも取り消し処分の執行停止を認める地裁決定などが出ているという。
(共同通信) - 7月24日22時3分更新
【全教の教研集会、所沢市の事業団が会場許可取り消し】
埼玉県所沢市の市文化振興事業団(理事長・斎藤博所沢市長)は24日、全日本教職員組合(全教)が8月17日に同市民文化センターで開催予定の教育研究全国集会(教研集会)の会場使用許可を取り消し、全教に通知した。
全教側は使用許可取り消しの執行停止を求め、25日にもさいたま地裁に申し立てる。
全教の教研集会を巡っては昨年8月、大阪市が「右翼の街宣車が来場し、近隣住民に迷惑がかかる」として体育館の使用許可を取り消したが、全教側の提訴を受け、大阪地裁は使用を認めた。
(2006年7月24日20時47分 読売新聞)