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ニュース 2006年09月

06年9月29日(金)

明日は分会統一行動日組合活動

危険極まりない安倍内閣が誕生して、案の定…と言うか「憲法・教育基本法」の改悪に執念を見せています。

そんな中、明日は京教組の拡大闘争委員会と、分会での「統一行動」が持たれます。

署名は現在、いくつかの「先進的分会」が、非常に活躍しています。

明日の統一行動、そしてこれからの飛躍を大いに期待したいですね!

それでは明日からの更なる奮闘を期待して…

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06年9月28日(木)

国鉄立看板・不当弾圧事件から20年ほっとひといき 地域共闘

今から20年前…綴喜地方で「国鉄・分割民営化反対」の立看板を掲示しただけで、パトカー数台に囲まれ「現行犯逮捕」された、いわゆる「国鉄立看板・不当弾圧事件」が起きた年になります。

月日の流れの速さを感じるとともに、その後の国鉄(現在のJR)が「営利優先」を第一義に置き、安全面を顧みることなく、悲惨な事故につながっていったことを考えてみると、その時の運動の正しさ、方針の正しさを改めて痛感しています。

当時の首相は中曽根氏。「誰も解雇しない、この顔がウソを付く顔に見えますか」と言って、大量の解雇を行い、さらに後には「国労(国鉄労働組合)を潰すのが目的だった」と『本音』をしゃ〜しゃ〜と言ったことには、開いた口が塞がりませんでした。

今の国政も「危険がいっぱい」…

「類はタカを呼ぶ…」の名言?もあるように「タカ派仲良し内閣」がその本質で、私たちの闘いがなければ、日本を極めて危険な国にしてしまう恐れのある内閣です。

そんな中、20年前を思い、また新たな気持ちで闘いが続けられるよう、当時の関係者が一同に介して、懇親会を開くことが決定しました。

日時は11月23日(木)勤労感謝の日の午後5時から、近鉄「小倉」駅前、徒歩2分「大将・小倉店」で行います。

開沼さん・谷口さんをはじめ、弁護団・「守る会」事務局・府職労・綴喜教組・宇治久世教組、そして当時の職場の方達と、20年前を思い出し、その時の労をねぎらうと同時に、久々の仲間同士で歓談しましょう。

なお本日の夕方に決まったことですので、まだ案内等は出来ていません。

郵送などの手段でお知らせしますので、関係者の方は、それまでお待ちください。

それでは、その日を楽しみに待っていますよ!(元事務局長より)

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06年9月27日(水)

議員を実名で批判しただけで分限処分!?平和・憲法

「君が代・日の丸」強制は違憲の、画期的判決が出てから、各新聞社の「態度」がかなり明確になっています。

もちろん憲法は表現の自由を保障していますが、しかし東京都教育委員会の態度だけは、どう考えても理解に苦しみます。

そんな中で見つけた一つの事件…

読まれてる方はどう思われるでしょうか…

これはやはり「あまにもひどい」と言うのが人間としての率直な感想でしょう…

「東京都教委の醜い実態」の一端を紹介します。

免職取り消し求め提訴へ つくる会教科書批判の元教諭

2006年09月13日15時43分 朝日新聞

社会科の授業で配布した資料で、先の大戦を侵略戦争ではないと東京都議会で述べた議員らを実名で批判したことなどをめぐり、都教委から3月に分限免職処分とされた千代田区立九段中(3月末に廃校)の元教諭増田都子さん(56)が15日、都などを相手に処分の取り消しと総額300万円の慰謝料の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こす。「政府見解にも反した都議の誤った歴史観を批判したにすぎない。処分は都教委の教育内容への不当な介入で違法」と主張している。

問題とされたのは、05年6〜7月の中3の公民の授業で増田さんが配ったプリント。日本に歴史の清算を求めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領あてとして増田さんが書いた手紙形式の文章などを掲載した。

その中で、04年10月の都議会で「侵略戦争うんぬんというのは全くあたらない」と発言した自民党都議の名を挙げ、「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識」と批判した。

さらに、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社の教科書を「侵略の正当化教科書として歴史偽造で有名」と指摘。都議らについて、この教科書を「『愛国心を持たせる一番よい教科書』と公言して恥じない人たち」と書いた。

都教委は05年8月、都議や扶桑社をひぼうしたとして、増田さんを戒告処分。同年9月から06年3月まで都教職員研修センターでの研修を命じた。同月末、「公務員としての自覚や責任感が著しく欠如し、職に必要な適格性に欠く」として分限免職処分とした。

都教委は「分限免職の中身については公表できず、コメントできない」としている。

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06年9月26日(火)

第3回執行委員会組合活動

今日は第3回目の執行委員会がありました。

その中で「教育署名」の取り組みの報告がいくつかの分会でありましたが、宇治の莵道第二小分会は教育署名260を携えて参加、城陽の深谷小分会は、教基法改悪反対署名を120強集めての参加でした。

また各分会の報告の中でも印象的だったのは「メールを使って連絡して署名に行って効果が大きかった」との話も出され、新しい時代の新しい取り組みとして注目を集めました。

前回、青谷小分会が、一挙に200以上の署名を集めて話題になりましたが、行事が済んだ後には、一挙に爆発的に増えるでしょう。

それを期待して!

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06年9月25日(月)

東京都に要請を!平和・憲法 声明・見解

9月21日に東京地裁が出した「画期的な判決」について、東京都は「控訴する」方針を持っています。

彼らは自分たちの「突出した異常さ」を、まだ理解していないようですね。

ま…もっとも分かっていたら、あそこまで突っ走ることはなかったと思いますが…

職員会議での発言も挙手も封殺する「ヒトラーぱりの独裁」都政を、早く民主的な都政として再生しなければなりませんね。

都教委が今回の判決を厳粛に受け止め、控訴することなく、判決に従って不法な通達を撤回し、憲法と教育基本法にもとづく教育行政を行うことを強く求めるために、みんなで「控訴断念を求める取り組み」を強めましょう!

【宛先】 東京都知事        石原慎太朗様

    東京都教育委員会教育長  中村 政彦様

【送信方法】

ファックス 03-5388-1233

電子メール koe@metro.tokyo.jp

郵送    〒163-8001 東京都庁「都民の声 総合窓口」

自分の思いを書いて、送りましょう!

是非、多くの方の要請を!

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06年9月22日(金)

大久保駅宣伝行動に25人!平和・憲法

今日は「日の丸・君が代」判決の画期的な勝利を受けて、駅頭宣伝にも熱が入りました。

立てたノボリは20数本、参加人数は府高と合わせて25人で、過去最大規模の宣伝になりました。

確かに今日は駅周辺の空気が変化したような、そんな宣伝になりました。

安倍内閣が間もなく発足しますが、「教育基本法」のことは真正面からの闘いになります。

自民党結党以来の「悲願」とホームページにも書いていますが、「日本を独立した国にするため憲法を変える」とか言っていますが、それでは在日米軍の問題や、西米安保体制の強化などを推し進めることとは大いに矛盾します。

事実上、基地問題も含めて「アメリカの従属国」のようになってる現状を変えることこそが、先にやるべきことではないでしょうか。

今まで「思いっきり右」に振られていた振り子が、ようやく「まとも」な方に向かって動き出しそうな予感もします。

そしてその「予感」を「現実」のものとするためには、私たちの「熱い運動」が必要です。

頑張りましょう!

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06年9月22日(金)

「日の丸・君が代」の強制・強要は違憲と判決!平和・憲法 声明・見解

拡大 昨夜、テレビでニュースを見ていて「やった〜!」と拍手喝采した人も多かったのではないでしょうか?

「あの東京都教育委員会」が、東京地裁から断罪されました。

今まで、不当な圧力に屈することなく闘ってこられた原告団の方々には、ホントに頭が下がる思いです。

ただ都教委は「控訴する」と言っているので、高裁や最高裁の判断を最終的には待たないとダメですが、それでも「画期的・歴史的な判決」には違いありません。

各マスコミや社説も「読売」と「サンケイ」を除いては、「多様な価値観を尊重」(毎日)、「強制は違憲の重み」(朝日)、「多様な主張尊重」(京都)など、客観的なものが目立ちます。

「都教委通達は思想・良心の自由侵害」「都教委通達は不当な支配」「従わない権利、初認定」「都の突出、浮き彫り」などの見出しも躍り、久しく〝心躍る記事〟を見なかったものにとっては、最高の朝を迎えられた気分です。

では各社の記事を転載します(写真は毎日新聞より)

国旗国歌 全面勝訴に決意新た「教育現場に自由を」

君が代斉唱義務などを認めない勝訴判決を受け、垂れ幕を大きく掲げる弁護士ら=東京都千代田区の東京地裁前で21日午後1時40分ごろ、木村健二写す(この写真)

 

「国歌斉唱義務なし」。弁護士が垂れ幕を掲げると、原告や支持者から歓声が上がった。入学式や卒業式での君が代斉唱などを強制する東京都教委の通達を違憲違法と断じた21日の東京地裁判決。原告の教職員らは、「判決を基に通達を撤回させ、教育現場に自由を取り戻す闘いを続ける」と決意を新たにした。【高倉友彰】

原告団・弁護団は判決後、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見。尾山宏弁護団長が「教育裁判の歴史上もっとも優れた判決です」と切り出すと、見守る100人を超える原告らは拍手で応えた。「判決の底流に流れているのは、反対意見を持つ自由を認めるという民主主義の最も根本的な考え」と評価し、「都教委との交渉で通達を撤回させましょう」と呼びかけた。

原告団長の都立高校教諭、永井栄俊さん(59)は「あらゆる方の英知が結集された判決」と喜びつつ「結果ではなく出発点」と気を引き締めた。

永井さんは、通達に基づく校長の職務命令に違反したとして処分を受けた。そればかりか、通達前は最高のA評価だった勤務評定が、原告団長になったとたん「指導力不足教員の一歩手前」とのC評価に。日の丸、君が代に限らず、教員が言いたいことを言えない雰囲気に学校が覆われたと感じた。「このままでは日本の教育行政が戦前に戻ってしまう。負けてはいけない」。そんな思いで訴訟を続けてきた。

「他の原告もさまざまな嫌がらせを受けた。ノイローゼになったり、辞めた仲間もいる。学校に自由を取り戻したい」。赤くはらした目でそう決意を語った。

また、同じ原告の1人で都立高教諭、川村佐和さん(48)は「たった一つ希望がこの訴訟でした。判決は本当に夢のようで信じられません。勇気ある判決を出した裁判官に敬意を表したい」と興奮気味に話した。

◇  ◇

午後6時から、千代田区内で開かれた報告集会には、原告や支援者ら約250人が詰め掛けた。。場内には「画期的判決」と書かれたのぼりや「教育に心の自由を!」と書かれた横断幕が掲げられ、全面勝訴にわいた。

弁護団の加藤文也事務局長が「こんないい判決が出るとは思ってなかった。我々の主張と都教委の主張双方を真摯(しんし)に聞いてくれた結果が、今日の判決になったと思う」とあいさつ。続いて、判決主文が読み上げられると、大きな拍手がわきあがった。【夫彰子】

(毎日新聞) - 9月22日9時57分更新

国旗・国歌義務化は違法 都教委通達、思想良心の自由侵害 東京地裁判決

東京都教育委員会が卒業式などの行事で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めているのは、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するとして、教職員ら401人が、起立と斉唱の義務がないことの確認のほか、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に1人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じた。都教委は控訴する方針。

都教委は平成15年10月、学校の式典での国旗掲揚や国歌斉唱時の起立などを求めた通達を出しており、これまでに通達違反として延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。判決は通達違反を理由にした処分も禁じており、都教委の対応に影響を与えそうだ。

訴訟では(1)教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか(2)都教委の通達は違法か(3)教員らは通達によって精神的損害を受けたか−が主な争点となった。

難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断した。

通達については、「合理的な基準を逸脱している」とし、「教職員が起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」と述べた。

難波裁判長はこうした判断の上で、「原告の教職員は義務がないのに起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」として、都に慰謝料の支払いを命じた。

都の中村正彦教育長は判決を受け「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して今後の対応を検討する」とのコメントを発表した。

<国旗国歌>学校強制に違憲判決 教職員401人が全面勝訴

卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。

判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。

争われたのは、都教委が03年10月23日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。

判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。

通達については(1)斉唱などの具体的方法を詳細に指示し、校長に裁量を許していない(2)校長が出した職務命令違反を理由に、多くの教職員が懲戒処分などを受けた——などと認定した。

そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法10条1項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

さらに、通達に違反したことを理由にした懲戒処分は「裁量権の乱用に当たる」として今後の処分を禁止。「教職員は、従う義務がないのに思想・良心に反して職務命令に従わされ、精神的苦痛を受けた」として、退職者も含めて慰謝料を認めた。【高倉友彰】

▽原告団、弁護団の声明 思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげた判決で、わが国の憲法訴訟上、画期的だ。教育への不当・不要な介入を厳に戒めており、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかける内容だ。

▽都教委の中村正彦教育長の話 主張が認められなかったことは、大変遺憾なこと。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討したい。

(毎日新聞) - 9月21日21時50分更新

2006年9月22日(金)「しんぶん赤旗」

「君が代」強制は違憲

東京地裁判決

教職員に拒否の自由

都教委通達は「不当な支配」

東京都教育委員会が「日の丸・君が代」を強制する通達を出したことは違憲・違法だとして教職員四百一人が訴えた裁判で東京地裁は二十一日、「日の丸」に向かっての起立と「君が代」斉唱の義務はないとする原告の主張を全面的に認める判決を言い渡しました。難波孝一裁判長は、通達は教育基本法一〇条の「不当な支配」に該当し、教職員には憲法一九条の思想・良心の自由に基づいて起立・斉唱を拒否する自由があるとのべました。

予防訴訟といわれる同訴訟は、都教委が二〇〇三年十月に「日の丸・君が代」の実施方法を細かく定めた通達(10・23通達)を出して教職員に起立・斉唱を強制したことに対し、その義務はないことの確認を求めて都立学校の教職員らが都と都教委を相手に起こしたものです。都立学校では通達にもとづいて校長が職務命令を出し、従わなかった教職員が毎年大量に処分されています。

判決は、通達とこれにともなう都教委の指導は「教育の自主性を侵害するうえ、教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しい」とし、教育基本法一〇条一項の「不当な支配」に該当する違法なものだと判断。「日の丸・君が代」が「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱」として用いられてきたことは「歴史的事実」と指摘し、懲戒処分までして起立・斉唱させることは思想・良心の自由を侵害するとのべ、違憲判断を示しました。

教職員には起立・斉唱の義務やピアノ伴奏の義務はないとし、起立しないことなどを理由に処分してはならないとしました。さらに、都教委の通達とそれにもとづく各校長の職務命令によって原告らが精神的損害を受けたことを認め、都に一人あたり三万円の賠償を命じました。

中村正彦都教育長は同日、「これから検討するが、控訴することになる」と語りました。

判決の骨子

東京地裁判決の骨子は次のとおり。

【起立、斉唱義務】

国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なくなく、こうした主義、主張を持つ者の思想・良心の自由も、憲法上、保護に値する権利。起立、斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命じることは自由権の侵害だ。

【都教委の指導の是非】

都教委の一連の指導は「不当な支配」を廃するとした教育基本法一〇条に違反。憲法一九条の思想・良心の自由に対し、許容された制約の範囲を超えている。

【学習指導要領】

学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう強制する場合には「不当な支配」に該当する。

2006年9月22日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪を先取り 都教委

解説

二十一日の東京地裁判決は、東京都教育委員会が二〇〇三年以来おこなってきた「日の丸・君が代」の強制が教育現場の自主性を踏みにじり、思想・良心の自由を侵害するものであると明確に判断しました。原告側弁護団の澤藤統一郎副団長は「教育基本法が生きているからこその判決。憲法・教育基本法がどんなに大切かを示した判決です」と強調しました。

都教委はこの間、強制に従わない教職員のべ三百四十五人を処分してきました。教師が「内心の自由」について説明することさえ禁じ、生徒にも強制が及んでいます。「愛国心」を教育の目標として子どもに押しつける教育基本法改悪の先取りです。

都教委の強制によりフロア形式、対面式など各学校が創意を凝らして実施してきた卒業式ができなくなりました。養護学校では車いすの生徒を壇上にあげることが強制され、スロープをつけた学校も出ました。

現場の教師にものをいわせず、都教委のいうがままに行動させるやり方は学校運営の全般に及んでいます。職員会議で挙手や採決によって教職員の意見を確認することすら禁止され、学校から自由がなくなりました。

こうしたなか、不起立で処分された人、自分の意思に反して起立した人、「日の丸・君が代」自体は認めるが強制は許せないという人などさまざまな立場の人たちが、思想・良心の自由、教育の自由を守ることを一致点に共同してたたかってきたのがこの「予防訴訟」です。

判決は「日の丸・君が代」について「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことは否定しがたい」と指摘。掲揚・斉唱にさまざまな意見を持つ人がいることを認め、教職員は思想・良心の自由にもとづき、起立や斉唱、伴奏を拒否する自由を有しているとのべました。

弁護団は「思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国憲法訴訟上、画期的なもの」とする声明を発表。原告らは都教委に10・23通達撤回を求めていくことにしています。

「日の丸・君が代」強制に象徴される都の教育の実態は、教育基本法改悪の先にあるものが何かを示しています。判決がその不当性を断罪したことは大きな意味を持ちます。(高間史人)

声 明

本日、東京地方裁判所民事第36部(難波裁判長)は、都立高校の教職員らが原告となって、東京都と都教育委員会(都教委)を被告として、国歌斉唱義務不存在確認等と損害賠償を求めた訴訟(いわゆる「予防訴訟」)について、原告らの訴えを全面的に認め、10.23通達を違法とし、①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認し、②起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、③10.23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、極めて画期的な判決を言い渡した。

本件は、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し、「国歌に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じ、それに違反した場合は、懲戒処分を科すとした全国的に見ても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達(「10.23通達」)を出したことに起因する。 原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員一人一人の思想・良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。

判決は、義務不存在確認請求、処分差止請求に訴えの利益が認められることを前提に、10.23通達の内容が、過去の歴史的事実から、国民の間にさまざまな見解が存する「日の丸・君が代」を教職員に対して一律に職務命令や懲戒処分等の手段をもって強制するものであって、憲法19条の保障する思想・良心の自由を侵害するものであると明確に判示した。

また、都教委による10.23通達とその後の校長らに対する指導名目の締め付けが、卒業式や入学式について、各学校の現場における創造的かつ弾力的な教育の余地を残さないものであることなどを理由に、教育基本法10条1項で禁止される「不当な支配」にあたるとした。さらに、判決は、都教委の「不当な支配」の下で裁量の余地なく出された校長の職務命令は、教職員の思想・良心の自由を侵害する「重大かつ明白な瑕疵」があり、違法なものであることを認めた。

今回の判決は、憲法で保障された思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国の憲法訴訟上、画期的なものである。

また、判決は、今まさに改悪の危機にさらされている現行教育基本法の趣旨を正しくとらえ、行政権力による教育への不当・不要な介入を厳に戒めたものであり、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかけるものといえる。

都教委は、判決に従い、違法な10.23通達を直ちに撤回し、教育現場での「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、生徒や教職員の自主性、教育の自由を侵害するような教育政策を直ちに改めなければならない。

この判決を機会に、われわれの訴えに対し、国民の皆様のご支援をぜひともいただきたく、広く呼びかける次第である。

 2006年(平成18年)9月21日

国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団

「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会

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06年9月21日(木)

平和の灯ウォーク平和・憲法 地域共闘

与党・政権党は今国会で、国策に協力する国民づくりのために「教育基本法」を改悪し、国家が国民を監視する社会に変えるために「共謀罪」を定め、そして憲法九条や憲法を変えて「戦争の出来る国づくり」をするために、まともな議論もないまま「数の力」だけで、悪法を〝強行〟しようとしています。

「私たちは憲法九条を生かし、世界とアジアの平和を守りたいのです」

この一致点と願いで、宇治市役所から京阪宇治駅までを、キャンドルを持って歩きます。

今日はその実行委員会。

多くの人が、平和の願いを胸に、集まるといいですね。

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06年9月20日(水)

教育基本法改悪反対!宇城久ネットワークに14団体が参加!平和・憲法 地域共闘

拡大 今日は「教育基本法改悪反対!」宇城久ネットワークの会議が、教育会館で開かれました。

今回は色んな団体・個人にも呼び掛け、14団体に参加していただくことが出来ました。

地区労・年金者組合城陽支部・伊勢田憲法9条の会・大久保憲法9条の会・神明憲法9条の会・新婦人宇治支部・宇治市職労・城陽市職労・宇城久教育研究所・宇治久世教組・宇治生活と健康を守る会・共産党洛南地区委員会・城陽民懇・退職教職員の会。

またメッセージも新社会党の市議さんからいただき「本日は他に用務が入っており、出席出来ませんが、趣旨には賛同いたします。教育基本法改悪を許さないために、共に頑張りましょう!」との力強い言葉も頂いています。

時が経つにつれ、運動が拡がっています。

今日は政権与党である自民党の総裁が決まりましたが、彼は今度の国会を「教育改悪国会」と位置づけています。

戦後初の、そして戦後最大のヤマ場の闘いが、始まります。

行事などでお忙しいでしょうが、全力で取り組み、歴史を作る大いなる運動を展開しましょう!

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06年9月19日(火)

今日は書記局会議組合活動

今日は書記局会議。

3連休明けやったので、特に学校では子どもたちもだるかったみたいで、多くの書記局員は「疲れた〜…」と言って、やってきました。

また特にこのシーズンは運動会、体育大会の練習などもあり、陽に焼けていたりして、現場の苦労がしのばれます…

いくら体も精神もしんどかっても「教基法改悪」の闘いは待ったなし…

秋は確かに忙しいですが、頑張ってやっていきましょう!

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06年9月14日(木)

総合学習の根本的な見直し!?声明・見解

今日はさまざまな会議が行われました。

もちろん教育の話が中心ですが、その中で、ふと先日の記事が気になりました。

本当に変わればいいのに…ね!

総合的学習、根本的見直し 次期指導要綱

2006年09月03日18時11分(asahi.comより)

「ゆとり教育」の柱になっている「総合的な学習の時間」のあり方について、文部科学省は次期学習指導要領で、抜本的に見直す方針を固めた。一部の学校で教科の補習や行事の準備に使われるなど、いまのままでは学校間の取り組みに差がありすぎるため、学習によって身につけるべき力を定め、評価をより明確にすることを検討している。教科学習に近づくことで、導入当初の「一律的な評価はしない」という目的から転換する可能性もある。

総合的学習は、02年の学習指導要領の実施で本格的に導入された。小中学校では週3時数ほど設けられている。「自ら学び考える力」を育むため、学校の発案で自由に計画を立てることを前提に、国際理解教育や社会見学、調べ学習などに使う例が多い。

しかし、「ゆとり教育」が学力低下批判を招くとして、総合的学習の内容や時数の見直しを求める声が文科相らから相次いだ。昨年春の調査では、中学校の担任の6割が「なくした方がよい」と回答している。

文科省によると、総合的学習の見直しでは、「他者や社会とのかかわりに関すること」など、身につけるべき力を文科省がいくつか例示する。それに基づいて、各学校が具体的な「力」を定め、子どもらにその力がついたかを「評価」することを考えている。

次期指導要領改訂について、本格的な議論をしている中央教育審議会では、総合的学習について、「授業のやり放しではだめ。きちんとした評価を」「子どもの成長を測るにも評価は必要」など肯定的な意見が多かった。一方で、教科的な手法を導入すると、総合的学習を設ける意味がないという否定意見も出ている。

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06年9月13日(水)

全国学力テスト実施で、修学旅行に影響!?声明・見解

今日はよく雨が降った日…でした。

京都市教組の「超勤訴訟」の公判で、書記長はその裁判の傍聴と久御山町の各分会への物資の配達。

片や専従のもう1人は、宇治市内でしばらく分会長会議に参加できてない各分会への物資の配達…

しばらく前に「これは大変…やな…」と思って、残しておいた記事、中学修学旅行に影響/県内 延期で費用負担増も/来年4月実施全国学力テスト」を掲載して、今、起こってる事実を広めたいですね。

ほんまに…ここまでやるか?…って感じですね…

福島民報 2006年07月28日

【中学修学旅行に影響/県内 延期で費用負担増も/来年4月実施全国学力テスト】

中学3年生と小学6年生を対象にした文部科学省の全国学力テストが来春実施されるが、県内中学校では時期が重なる修学旅行を延期するなどの影響が出ていることが27日、分かった。テスト日は中3の修学旅行が盛んに行われる週に当たっているためで、延期を決定した学校では旅行代金の増額を余儀なくされているケースもある。

文部科学省は今年4月、全国学力テストを来年4月24日、全国一斉に行うことを決定。これを受け県教委は5月下旬、県内の各市町村教委にテスト日には特別な行事を行わず、修学旅行の予定は変更するよう依頼する文書を出した。

これに困惑したのが、伝統的に4月下旬に修学旅行を実施してきた学校側。会津坂下町の坂下一中は沖縄への修学旅行を5月のゴールデンウイーク明けに延期することを急きょ、決めた。時期が変更されたことで旅行代金は確実に跳ね上がるという。

柳津町の柳津中も沖縄への修学旅行の日程を変更する方針。ただ、5月に移した場合には1人数千円程度の負担増になり、保護者の理解を得ることができるかどうか懸念している。4月中に週末を挟んで実施する案や秋に延期する案もあり、2学期早々に保護者会を開いて意見を聞くという。西郷村の西郷二中も日程が重なり、対応策を検討している。

一方、田村市の大越中は修学旅行を優先する考え。学力テストは後日受けるという。関係者は「飛行機の予約などの関係で1年以上前からスケジュールを組んでおり、変更できない」としている。

文部科学省学力調査室はテスト日を4月下旬とした理由について「年度の早い時期に子どもの学力を把握し、学習指導に生かしてもらう狙いがある。テスト参加は強制ではない」と説明。これに対し県内の教育関係者は「修学旅行の日程は1年以上前に決まるのが通例で、困惑している学校は全国的にも多いはず。文科省は教育現場の現実を知ってほしい」と注文を付けている。

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06年9月12日(火)

今日は駅頭宣伝に書記局会議声明・見解

今日は久々の大久保駅頭宣伝と書記局会議。

9月最初の宣伝では、宇治久世教組単独にも関わらず14名の参加。

今まで府立高教組南部ブロックと一緒に行動していたんやけど、だいたいこれくらいの人数やったから、結構良かったと思いますよ!

ついで書記局会議。

議題は教研集会、教基法改悪阻止の運動、教育署名など多岐に渡りましたが、集中した議論で予定とおり終了。

昨夜は夜に会議があったのでブログは書けなかったけど、今日はこないだ、面白い記事を見つけたので、それを掲載します。

ゲンダイネットより】

自民党の皆さん、本当にこんな政権でいいのか

次期首相の安倍官房長官をヨイショする報道が目立つようになってきた。学生時代にアルファロメオに乗っていたとか、奥さんは気さくな人でDJもやっていたとか、政治家としての実力は二の次三の次で、育ちや見た目をクローズアップしてミーハー人気を煽っている。まるでベッカムやヨン様だ。

こんな報道にダマされちゃいけない。安倍は優しそうなツラをしているが、実は、非情が売りの独裁者・小泉首相の何百倍も危険という声が多いのだ。作家の辺見庸氏は月刊誌「現代」10月号で、〈安倍という人物は、小泉氏以上の確信的な憲法否定論者であり、異様なほど好戦的な考えの持ち主〉〈小泉氏は単純で陽性な独裁者、安倍氏は底暗い世界観を秘めた、いわば“隠熱”の国家主義者〉と評している。

評論家の立花隆氏も、共同通信への寄稿文で、〈次期総理に事実上確定している安倍は小泉とちがう。大変にイデオロギッシュな人物だから、数の力を利用して、これからアッという間に、小泉がさしひかえていた領域にどんどん踏みこんでいく可能性が強い〉と懸念を示している。

良くも悪くも小泉は節操がなかった。公約破りを「大したことではない」と言ってのけたし、靖国参拝にこだわりながらも「A級戦犯は戦争犯罪人」と明言。気になるのは世論だけで、ポリシーなどなかったのだ。

そんな政治家よりも、鼻息荒く「闘う政治家」とか言って力んでいる3代目に最高権力を与えてしまう方が怖い。

安倍は6日の朝日新聞のインタビューで、過去の侵略戦争と植民地支配を謝罪した95年の村山談話の踏襲について明言を避け、第2次大戦の評価についても「歴史家に委ねる」と逃げた。これが本心だ。

安倍は東京裁判を否定している。A級戦犯にされた人は、一体、どんな罪を犯したのか、と考えている政治家だ。祖父・岸信介がA級戦犯(不起訴)だった影響もあるだろう。なにしろ安倍は、国家主義者の岸を尊敬し、目標にしているのだ。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「岸は満州開発5カ年計画を立案するなど満州国を意のままに操ったひとりで、東条内閣の商工大臣として太平洋戦争に火を付けた責任者です。戦後に政界復帰し首相になったときは、衆院内に警官隊を入れてまで、新安保条約を強行採決しています。そんな独裁的な政治手法には、自民党内からも批判が出ていたほど。安倍氏が、そんな岸をまね、強引な手法で憲法や教育基本法を“改正”し、現行憲法でも集団的自衛権の行使を容認する道に進むとすれば、この国はどうなってしまうのか心配です」

安倍は、現行憲法でも先制攻撃をやれるし、大陸間弾道ミサイルも持てるし、核もOKと公言している。そんな人物が「じいじもやってたから」と民主主義を無視した強行採決で、日本を米国と一緒に戦争のできる国に変えようとしているのだ。

自民党議員だって、そんなことは百も承知だろう。それなのに、福田元官房長官の擁立に駆けずり回っていた反小泉・非安倍の議員まで“安倍応援団”に成り下がっているから呆れる。

もともと非安倍の急先鋒とみられていた古賀元幹事長は、福田が出馬を断念した途端に手のひら返し。アジア外交で超タカ派の安倍とは相いれないはずの二階経産相も右へ倣えだ。

非安倍で気を吐いているのは、右翼に実家に放火された加藤元幹事長ぐらいのもの。まさか放火されるのが怖いからじゃないだろうが、アッという間に「再チャレンジ議連」「応援隊」「シニア会」「支える会」……雨後のタケノコのように安倍応援団ができた。

揃いも揃って、閣僚とか党役員ポスト欲しさにシッポを振っているから情けない。

「小選挙区制の導入で派閥の力が衰えた今、選挙に勝ち、ポストを手に入れるためには総裁に恩を売るしかない。総裁の方針に従うのも党員なら当然でしょう。しかし、安倍氏はあくまで候補に過ぎません。絶大な権力を握る総裁にふさわしい人物なのか、国民のプラスになる政策なのか。十分な議論を尽くす前から独裁体制を許している。異常です」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

戦中の翼賛体制をほうふつさせる。自民党の皆さんは、本当にそれでいいと思っているのか。

大新聞・TVもだらしない。性懲りもなく、安倍が「『美しい国』をつくりたいと訴えた」とか何とか、発言をそのまま無批判にタレ流し、ブームを煽っている。「小泉劇場」の頃からナーンも変わっちゃいない。

戦争を知る神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う。

「『美しい国』という言葉に異論はない。皆、そうなることを願っているでしょう。小泉政権が醜い国にしたからです。しかし、問題は中身であって、安倍氏の言う改憲はイコール再軍備です。国民が受け入れやすい軽やかなナショナリズムの裏には、必ず危うさが潜んでいるもの。権力者は最初はソフトに、じわじわと国民をがんじがらめにしていく。戦前がまさにそうでした。当時も、気づいた時には銃剣支配の国になっていた。歯止めをかけるべきマスコミは軍部に協力し戦争を煽った。その罪はあまりにも重いですよ」

大新聞・TVは、かつて「美しい国」を焼け野原にした反省をすっかり忘れ、今また、再軍備に向けて盲進する安倍に擦り寄っている。

辺見庸氏はこうも指摘していた。

〈安倍政権の誕生でメディアがまたぞろご祝儀報道をやり、安倍氏の思想の危険性を隠して、あたかも政治の健全な若返りであるかのようなリポートをするのは確実でしょう〉

紀子妃の男子出産に世間が浮かれている間も、この国はひたひたと“行軍”を続けている。

【2006年9月7日掲載】2006年09月10日10時00分  ゲンダイネット

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06年9月 8日(金)

速報ニュース №2平和・憲法

今日は女性部長会が開かれています。

忙しい時期ですが、さすが女性のパワーはスゴいですね!

今日はこのあと「宇治市の合併問題」の学習会があります。

メリットが何も見えない「合併」の論議を、なぜ自治体のトップが集まって行うのか、ホントに「不思議」なことですね。

教基法改悪の宣伝中に、中学生が二度も頭を下げた!

9月の分会長会議で、各分会に「宣伝カーの運行」を提起しました。

それを受けて一昨日の木曜日は、教育会館からは最も遠い地域にあたる小学校分会が、久御山町を中心に2時間近く宣伝行動を行いました。

久御山中学校や、その周辺の小学校を回っていると、授業やクラブを終えたと思われる中学生の男子生徒が「学力テストの問題点や格差社会の拡大」の話を熱心に聞いていました。

そして交差点で宣伝カーが止まったら、自転車で通りかかり、二度も運転手に向かって頭を下げました。

やはり中学生も、いろんなことに胸を痛めているのでしょう…

こんな子どもの思いを大切にして、教基法改悪→憲法改悪→

戦争できる国づくり…とならない世の中を作らなければなりませ

んね。そのためにも「署名の力」を大いに発揮させましょう!

★教育基本法改悪反対!学習総決起集会★

10月3日(火) 18:30〜宇治市生涯学習センター第1ホール

◎大久保駅前宣伝 9月12日(火)、22日(金)、26日(火) 18:00〜

◎教基法改悪反対ネットワーク 9月20日(水)19:30〜 教育会館

◎府民大集会   11月3日(金) 詳細未定、デモ行進あり

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06年9月 7日(木)

教育基本法改悪阻止、速報ニュース №1平和・憲法

教基法改悪阻止のため、書記局も「臨戦態勢」に入っています。

そして「速報ニュース」も発行していますが、現場に届くのには時間がかかってしまいます。

そこで、このブログに本文を転載しますので、みなさん読んでくださいね!

「憲法九条」と「戦争」の話をしたら教基法署名』も進んだ!

いよいよ「教基法改悪阻止」の秋のたたかいが始まりました。

ちょうど夏休みは、サッカーの試合で言えば「ハーフタイム」のようなもので、勝敗を決する後半戦に突入した感じです。あたかも次期自民党総裁、首相候補である安部氏は、この秋の国会を「教育改悪国会」と位置づけて、並々ならぬ決意で教育基本法を改悪しようと意気込んでいます。

9月2日(土)に、宇治久世教組では「教基法署名・教育署名 分会統一行動」を持ちましたが、その中で経験的な話が生まれましたのでお伝えします。

城陽市小学校のAさん「憲法九条の改悪は誰でも反対です!」

「保護者に教育基本法署名を持って話しをしに行きました。教育基本法の話は確かに難しいですが、憲法九条の話は分かりやすい。憲法九条を変えられると戦争が出来る国になる。教育基本法の改悪は、憲法九条の改悪、そして戦争へとつながるものですよ」と訴えると、多くの方が署名に協力してくれました」

分会長会議でも「教育基本法改悪の話は難しい…」と出ていましたが、憲法九条と絡めての話は、確かに分かり易く、説得力がありますね。

また新たなる「経験話」を期待しています。

★教育基本法改悪反対!学習総決起集会★

10月3日(火) 18:30〜宇治市生涯学習センター第1ホール

◎大久保駅前宣伝 9月12日(火)、22日(金)、26日(火) 18:00〜

◎府民大集会   11月3日(金) 詳細未定、デモ行進あり

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06年9月 6日(水)

ニュースの発行とピアノレッスン組合活動

今日は全教職員を対象にした「子育て休暇」のニュース作成に取り組んでいました。

昨日の分会長会議で質問も出ましたので、できるだけ分かり易く書いたつもりです。

この制度は、国会での政治的圧力を受けた国の不当な干渉のもとで、全て「国なみ」にしようとする勢力とのたたかいがありました。

京教組をはじめとして、宇治久世教組も奮闘し「全国トップレベル」の貴重な成果を勝ち取ることができました。

教組としての見解は次の通りです。

①国会での政治的圧力を受けた国の不当な干渉のもとで、府・府当局が、今日までの授業参観および予防接種休暇を「子どもの看護休暇」に合流させて、新たに制度化をしたこと、取得要件を拡充する「ベクトルは上向き」と言う姿勢は評価できます。

②回答の到達点は「日数」、「子ども1人について1日増」、取得単位の改善などは「全国のトップレベルでの内容」であり、取得要件についての回答の到達点など、この間の私たちの要求と運動を反映したものです。

③以上のやりとりの経過と到達、今日の情勢と全国状況などを踏まえ、当局提案を受け止めることとします。今後、回答をふまえ、一層の制度と運用の改善を求めて、全力を挙げるものです。

詳しくはニュースを見てくださいね。

そして全教職員に、この成果を堂々と訴えていきましょう。

組合の存在、ここにあり…と。

そして夜は小学校の先生のピアノ・レッスン。

若い男の子ですが、ピアノも一生懸命練習して、そしてまた、今から(夜の9時前)に学校に戻って仕事をするとのこと…

こう言った現状を、本当に知らせていかなければなりませんね。

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06年9月 5日(火)

2学期最初の分会長会議、意気高く終わる!組合活動

今日は2学期最初の分会長会議が行われました。

特に教育基本法を巡る取り組みでは、真剣な討議が行われました。

2学期は行事で忙しい時。

でも情勢は待ってはくれません。

教育基本法改悪阻止のために、全中学校区での地域懇談会開催を決定。

そこに至るまでは書記局会議などでも激論になりましたが、今日の分会長会議で開催を決定。

また最新の情報を伝達するために、速報体制も取ることが確認されました。

いよいよ…と言う感じですね。

とにかく、最大限の力を発揮しましょう!

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06年9月 4日(月)

2日と3日は…組合活動

9月に入っての最初の土曜日。

この日は、各分会の「教育署名」統一行動の日。

書記局で朝から待機していましたが、残念ながら嬉しい報告?は、ありませんでした…(;_;)

待機している間、教育署名の印刷も完了。

どんどんと署名用紙が書記局に届けられるのを期待していますよ。

3日(日)は京都アスニーにおいて「3000万教育署名スタート集会」が

京都府民会議の主催で開かれました。

講師には勝野正章さん(東京大学)が来られ、なぜ教育基本法の改悪をしようとしているのか、国家統制の教育を目指しているため、学力もあり、教員評価もあり…と実に分かり易く、本質を突く話を展開されました。

その後、それぞれの地域からの取り組みの報告があり、保護者の方や、大学生の方の報告などが、胸を打ちました。

ホントに…今は学校行事で忙しいですが、この秋の取り組みは「かつてない情勢のもとでの、かつてない規模での運動」を進めて行かなくてはなりません。

みんさなんの大いなる奮闘を期待しています。

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