宇治久世教職員組合

　京都市では小、中学校などの教員計12人が認定された。府下では１人。このうち計７人が依願・定年退職。３人は今年度から職場復帰。１人が研修、２人は病気休暇中。（『京都』１３日付）

　格差社会を背景とした子どものしんどさ、一部の親の「理不尽な要求」、管理強化に伴う学校現場の多忙化で「やめたい」と思っている教師の数はかなり多いと推測されます。指導力があるかないかは誰が計るというのでしょうか。世の中にはいろんな人がいて、皆助け合って暮らしています。「指導力」のある教師しか仕事を続けていけない、不足している人はやめましょうというのがまかり通っているのがこわいです。

　また、採用されたけれども１年後に教壇を去った仲間が全国で２９５人もいたことがわかりました。

　試用期間後に公立学校の教員に採用されなかった人が06年度は全国で295人と過去最高となったことが１２日、文部科学省の調査でわかった。
　このうち９５％に当たる２８１人が依願退職だった。その内訳をみると、１８３人が「教員に向いていない」と自ら断念したり、景気回復を受けて民間企業に転職したりといった自己都合。８４人は病気が理由で、ほとんどが精神性疾患だという。
　不採用者は前年度比で40％増えており、文科省は「採用を厳格にするよう求める通知を昨年、文科省として出した結果ではないか」とみている。（『朝日』13日付）

　難関を突破し、夢と希望を抱いて教職に就いたのに１年でやめざるを得なかった若者の胸中はどうだったのでしょうか…。
　思い返せば自分が新米教師の時、何をやってもうまくいかず、生徒からは反発され、「教員に向いていない」と悩む日々でした。しかし、周りの先生方や父母が温かく見守ってくださったおかげで次第に自信も付き、「石の上にも三年」の言葉通り、ようやく数年して１人前の教師になれたかなというのが正直な実感です。教師に向いているかいないかなんて、１年でわかるものじゃない、と言いたいです。

　蛇足になりますが、安倍内閣の閣僚は１年間で（首相自身も含めて）６人がやめました（自殺１人を含む）。この割合は２万２千人（採用）に対して295人（１％強）よりもはるかに高く、その理由ははるかに悪質だということを付け加えておきたいと思います。