宇治久世教職員組合

　１４日の市議会の質問で、日本共産党の山本邦夫市議が明らかにし、「子どもに過度な競争を押しつけるもの」と強く批判しました。
　山本市議は、情報公開制度で入手した各校の「学力テストに向けた取組計画」を取り上げました。それによると４月２４日実施の学力テストに向け、すべての小中学校で予備テストや各種プリントを使った予備学習が繰り返し実施されました。

入学式の日にも

　なかには中学校の入学式が行われた１０日にも２校で予備テストなどが行われていたため、「これでは、在校生にとっても、新入生を迎え入れる入学式に心から集中できない」と厳しく批判しました。
　始業式からテストまでの約２週間に、国語と数学で、１週間の終礼補習、宿題テスト・実力テスト各１回、予備テスト３回、さらに学力テスト直前には宿題とプリント総復習という計画が組まれた中学校もありました。
　山本市議は、全国学力テスト以外にも市全体で実施しているテスト、漢字・計算力テストなどが行われ、過去の問題集を練習するなど、「テストのための学習」が日常化していると指摘し、「テスト漬けでは本当の学力向上に結びつかない」と批判しました。
　市教委は答弁で、「目の前の点数を上げるためのものではない。日常的な学力向上の取組だ」と開き直りました。
（「しんぶん赤旗」１６日付）

　松下佳代講演でも理論的に解明されていた原理（「もし重要な決定がテストの結果によって左右されると、教師はテストに向けた学習指導をすることになる」ここを参照）が今回の学テでも実証された形です。
　こうした「学テで高得点を取るための競争」が起きることは６０年代の学テで経験済みです。犬山市の教育委員でもある中嶋哲彦名大教授は昨年、アリゾナ州を訪れた際、州立大の研究者が「生き残り競争にかり立てられた学校が得点力アップのために努力すればするほど、児童生徒の学力が狭くて底の浅いものになっていくと嘆いていました」（「全国学力テスト、参加しません。」明石書店）と報告しています。