宇治久世教職員組合

　関西大学教授・木下智史氏が「改憲手続き法の制定、安倍政権の退陣…憲法はどうなるか」と題して記念講演。国民の審判によって安倍首相が辞任したが、改憲論全体が挫折したのではなく、「復古的な改憲論」が挫折したと見るべき、自民党は「自主憲法創設」を党是としている、改憲案の中身をよく見て具体的な議論を展開しようと訴えました。
　後半の交流では、府内各地の労組から６人の代表者がそれぞれの取組を発表しました。
　河合事務局長が「１００名参加で有意義な集会。格差・ワーキングプアを作り出している政府・国会は憲法違反。憲法を変えさせない、守り、生かす世論づくりに全力をあげよう」と挨拶。満場一致で以下のアピールが採択されました。

貧困と格差を解消し、世界に平和を発信するため、日本国憲法を守る取り組みをご一緒にすすめましょう！
　京都府内のすべての労働者のみなさん。
　本日、私たちは京都市中京区のウィングス京都で「憲法交流集会」を開催し、日本国憲法の大切さを確認するとともに、お互いのこれまでの取り組みを交流しました。
　日本国憲法は、太平洋戦争の深い反省のもとに制定されたものです。太平洋戦争では、日本軍の侵略によりアジア諸国で２０００万人、日本人も３００万人以上が犠牲になりました。この痛恨の経験から、「二度と戦争をしない」と誓ったのが憲法９条です。
　したがって、憲法９条は変えてはなりません。なぜなら、世界の人々への誓いを捨てることであり、アジアに緊張をもたらし、孤立する道を歩むことになるからです。
　また、貧困と格差が社会問題になっている今こそ、憲法２５条を守り、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる社会を実現しなければなりません。
　ところが、安倍政権は、「改憲」のための手続き法である「国民投票法案」を強行採決し、「戦後レジュームからの脱却」と称して、２０１０年に「憲法改定案」を国会で発議し、国民投票を行うため暴走してきました。貧困と格差を一層拡大する一方で、日本をアメリカと一緒になって海外で戦争する国にするため、暴走してきたのです。
　こうした安倍政権の危険な暴走に対して、国民は参議院選挙で「ノー」の審判を下しました。ところが、安部首相は政権にしがみつき、安部改造内閣を発足させましたが、国民との矛盾を深める中で、ついに辞任しました。
　いま、世界では、日本国憲法が最も平和主義を徹底した憲法として評価されています。そして、日本国憲法の理念をひろげる運動が世界各地にひろがっています。
　日本の国際社会での役割は、憲法９条を活かし、紛争を平和的に解決する外交に力を注ぐことです。日本の経済力と技術力で、紛争の原因となっている「貧困と飢餓」の根絶のために援助を強めることです。そして、唯一の被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。
　いま、京都でも、多くの労働者と府民のみなさんが、「憲法改悪に反対し、憲法９条を守ろう」と様々なかたちでの運動をひろげています。
　こうした運動に、京都府内のすべての労働者が、ご一緒に立ち上がることを心から呼びかけます。
　２００７年９月２２日　京都地方労働組合総評議会