宇治久世教職員組合

　京都府教委の田原博明教育長は２６日に開かれた９月定例府議会代表質問で、府内の全小、中学校の学級規模を３０人程度で編成できるよう検討する意向を表明した。府教委は２００８年度から必要な教員数を計画的に確保する考え。府教委によると、小学１年から中学３年までの９年間を通じて、１学級４０人以下の少人数教育を全校で実施しているのは、鳥取と福島両県だけという。

　府教委は０３年度から段階的に、府内の小、中学校で少人数教育を進めている。現在は小学１、２年で複数教員が授業を行うチームティーチング、小学３年－中学３年まではチームティーチングと習熟度別などの少人数授業（中学１年の英語・数学は全校）、ホームルームの規模を小さくする少人数学級－の３つのパターンから、学校が子どもの実態に応じて選択する方式を採用している。

　従来の方式をより弾力化するため、３０人程度の学級編成が可能な教員数を学校ごとに算定し、その合計数を各市町村教委に配分、各教委が子どもの実態に応じて学校に教員を割り振ることができるよう検討を始める。府教委は０８年度から学年別など段階的に導入したい考えで、各市町村教委が効果的に教員を割り振る判断基準にできる目安を示す意向だ。

　田原教育長は答弁で「今まで以上に学校のさまざまな状況に柔軟で効果的、丁寧に対応できる方策となるよう積極的に検討したい」と述べた。

　必要な教員数などは試算中だが、少人数教育を実施するため、本年度は計１７２８人の教員（非常勤講師含む）を確保し、７７億９００万円を充てた。京都市教委は独自予算で、本年度から中学３年で３０人学級を導入している。

（『京都新聞』電子版９/27）

蛇足ですが、コメントしておきます。
　「少人数教育」よりも「少人数学級」をという主張に道理があることを府教委も認めた形です。欲を言えば「程度」ではなく、はっきり「30人学級」と言ってほしかった。「検討」じゃなく、「実施する」とはっきり言ってほしかった。「嫌々ながら」「仕方なく」という気持ちがにじみ出ているように受け取れてしまうのですけどね…。