沖縄県民大会平和・憲法
毎日新聞より転載
太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２９日、宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約１１万人（主催者発表）が参加した。
超党派の大会としては、約８万５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を大幅に上回り、歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める決議を採択した。
県議会など２２団体でつくる実行委が主催。実行委は１０月１５、１６日にも上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に決議を渡す。
壇上には仲井真弘多知事と４１市町村中、首長３６人、議長２７人が並び、県選出国会議員らも出席した。
実行委員長の仲里利信県議会議長は「（検定意見書をまとめた文科省の）教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした文科省の自作自演としか思えない。県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。仲井真知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判した。
県市長会長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長は「国は県民の平和を希求する思いに対し、正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ」と訴えた。また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学び、子供たちに伝えたい」と訴えた。
文科省の教科書検定は３月３０日に発表された。政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入（５月）も相まって、政府の沖縄に対する強硬姿勢に保革を超えた反発が強まり、県議会が２度抗議の意見書を可決したほか、６月２８日までに全４１市町村議会も意見書を可決した。
一方、集団自決があった座間味（ざまみ）村で、沖縄戦当時、村助役だった男性（故人）の妹が「兄は軍の玉砕命令が下りたと言っていた」など軍の命令をうかがわせる新たな証言をするなど、生存者の証言も相次いで出てきた。
こうした中、反基地をテーマに度々県民大会を主導してきた革新勢力とは一線を画してきたＰＴＡ連合会など教育関係団体が大会開催を模索し、自民党の支持母体である県遺族連合会も同調。県議会を中心とした県民大会へとつながった。
また、この日は離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、計５０００人が参加した。
9月30日9時56分配信 毎日新聞
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