文科省調査官が介入平和・憲法 組合活動 声明・見解
波多野委員が初明言 教科書検定審議
10月11日9時40分配信 琉球新報
【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが１０日、分かった。
≪記事全文≫
これに関連し、京教組は第311回中央委員会名で「沖縄県民に連帯し、教科書検定の撤回・記述の回復を求める緊急要請について」とする特別決議を満場一致で採択しました。
決議では、「問題の調査意見書を審議会に持ち込んだのが、文部科学省の教科書調査官自身であった事実が発覚したいま、文字通りの政治的介入で押しつけられた検定意見の撤回は、当然のこと」であり、「沖縄県民の総意を真摯に受けとめ、教科書検定意見をすみやかに撤回し、集団自決での日本軍の強制・関与の記述を復活することを強く求めます。」としています。
伊吹文明前文科相は今年４月に「公正な第３者の審議会の意見」と発言していましたが、タウンミーティングでの「やらせ」「さくら」の前科がある文科省。またもや姑息な手段を使い、ついに教科書検定にまで不公正が持ち込まれていたことが明らかになりました。
（写真は中央委員会で発言する北村書記長。本文とはあまり関係がありません。）
コメント