宇治久世教職員組合

　冒頭、成清副委員長と中村教育部長が、立場は違っても城陽市の教育のためにお互いに知恵を出し合いましょう、とそれぞれ挨拶。事前に提出していた「２００７年度要求書」に基づき、田島教育部次長が回答しました。その後、交渉団とのやりとりがあり、午後８時頃に終了しました。詳しくは追ってニュースでお知らせします。
城陽市教委の回答は組合員のページに掲載します

　同プランは０４年３月策定の市教育ルネッサンスプランの具体化を目指して、市学校規模適正化検討懇話会の答申（０５年３月）、小中一貫教育基本構想検討委員会の提言（０６年３月）を尊重するなかで、市教委として市小中一貫教育と学校規模等適正化を図るための基本方針として定めたもの。
（中略）
　特徴は５つの柱。順にみると（１）義務教育９年間の一貫指導では、児童生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習・生徒指導を行うほか、同一敷地の小中一貫校の建設、敷地は別で小中が一体指導を行う小中一貫教育校にまとめる。
　（２）宇治スタンダードの実施では、今年度に改訂される学習指導要領の中身を確認するなか、市独自の小中一貫カリキュラム（前期４年、中期３年、後期２年）を作成し『いしずえ学習（国語・算数の基礎）』、『宇治学』、『小学校英語活動』を実施する。
　（３）学校、家庭、地域社会が一体となった教育活動の推進では、中学校区ごとに地域教育ネットワークを構築する。
　（４）学校規模・配置の適正化では、小学校は学年３学級、中学校は学年６学級以上が望ましく、過大規模校（３１学級以上）にならない―を規模適正の定義として新たに設定した。単学級や過大規模が続く場合、通学区域の変更や学校統合を検討。対象外の山間地を除く小中学校のうち、学級数が定義に満たないのは小学校が９校（全２０校）・４８学年（全１２０学年）、中学校が７校（全９校）・２０学年（全２７学級）となる。
　また、５つの小学校で進学先が異なる分散進学となっている点を是正。小中一貫校や１中学校２～３小学校で形成された小中一貫教育校の形態となるよう、通学区域を再編する。
　（５）新しい教育システムに対応できる施設では、学校施設の耐震化や老朽化対策を行うほか、多様な学習形態や弾力的な集団による活動などに対応する。
　今年度から７カ年計画で取り組んでいる学校施設の耐震化をはじめ、今年度内に策定する第２次学校施設整備計画と整合を図りながら、小中一貫校など新教育システムに対応できる施設整備などを盛り込んだ『ＮＥＸＳＵＳプランの実施計画』を今年度内に策定していく。
（『城南新報』の記事は以上）

　このプランについては以前「宇治市の教育だより」に発表されたものをほぼ踏襲しているものですが、以前に指摘したとおり、様々な疑問点、問題点があります。いずれにしても今後、学校現場をはじめ、広く市民の意見を聞く場を持ち、慎重にすすめてもらいたいものです。詳しくは「宇治市の小中一貫教育を考える会」の次の文書をご覧ください。
「宇治市の小中一貫教育」についての意見と質問」をダウンロード

　第1部は葉衛陽さんによる中国琵琶の演奏。コンクールの決勝戦と日程が重なり来れなくなった娘のさくらさんの分までと、「涙そうそう」「千の風になって」「川の流れのように」など、おなじみの曲も織り交ぜて熱演。独特の音色にうっとり。「琵琶」の名前の由来や奏法の変化、日中の琵琶の違いなど、ためになるトークも。
　第2部は弁護士・岩佐英夫さんが「テロ特措法と集団自衛権・憲法九条を考える」と題して講演。「国際貢献」の美名のもと、戦争協力をさせられているという現実を告発。「新テロ特措法」もISAFも憲法違反であり、断じて認められない。また、「恒久法」ができると憲法9条は有名無実化すると指摘しました。
　3連休の初日でしたが、会場は満員でした。
　なお、「宇城久教職員九条の会」の北村氏が1部の司会と音響を担当しました。

　今、日本各地で「新しい荒れ」と呼ばれる現象が起こっています。ここ宇城久においても例外ではありません。今回は２つの中学校の実践報告をもとに、倉本先生にも助言をいただきながら、子ども達の「荒れ」の背景にあるものは何なのか、教師はこの事態にどう立ち向かえばよいのかを研究しました。
　宇治久世教組中学部では長年にわたり「生指研」で各校の実践を積み上げてきた実績があります。しばらく開店休業状態でしたが、秋の教研をきっかけに再開することになりました。今回、１２名の参加でしたが、当該の小学校の先生も来てくれて、大変有意義な会になりました。
　根深い問題が浮き彫りになり、なかなかすぐには解決できそうにはありませんが、現状を切り開く「ヒント」のようなものは見つかったと思います。継続的にこの問題に取り組んでいこう、別の学校の実践も聞きたい、できれば月１回の交流を、ということで１２月２０日（木）に第２回の研究会をすることになりました。

　開会挨拶に続いて、創作劇「教室～命の樹～」を演じた高校生は、私たち教師に対して「生徒は見ていないようでちゃんと見ている、時代の流れに流されず、がんばって私たちを導いてほしい」という、強烈なメッセージを与えてくれました。
　続いて、名古屋大学の面接試験を終えて会場に駆けつけた中嶋哲彦先生の講演「ほんまの学力って何？信じていいの？学力テスト」。全国いっせい学力テストの問題点についてズバリ、解説。莫大な税金を投入して全国いっせいに行う意味は文科相による教育の管理であることを詳しい資料をもとに分かりやすく説明していただきました。また、犬山市の教育については、単に少人数学級を取り入れているだけでなく、副教材を自主編成したり通知表の改善に取り組むなど、自分たちの教育を自分たちで工夫し、より良いものにしていこうとする取り組みが展開されていると強調。少人数学級と少人数授業の違いについては「生活と学習を分離するのではなく、一体のものとすることで、子供同士がお互いを理解し合え、学び合いが組織できる。」と少人数学級の優位性を指摘しました。

●高校生のみなさん、本当にありがとうございました。学校のウラが子どもたちにも見えてるんかな…と驚いてしまいました。私もおばあちゃん先生です。この仕事が大好きで、人間が大好きで、子どもは、今を生きる仲間だと思って仕事をしてきました。子ども達に夢を託してきました。私達が若いあなた達を表面で判断してはいけないように、若いあなた達にも多面的に大人を見てほしいです。こんなふうに見てくれる子たちがいるんだと本当に嬉しく思い元気をいただきました。
●まず、高校生のみなさんの劇にとても感動しました。そして、中嶋先生のお話も学力テストに対する問題点が分かりやすく聞けました。最後の質問の時間での犬山市での取り組みについても非常に興味深かったので、その話も色々深くお聞きしたかったなと思いました。
●今日のお話を聞いて、「学力充実を」とかけ声をかけられてがんばっている（がんばらされている？）方向が違うなあと思えてきました。「分からないことを人に聞けること」「人に教えてあげられること」こんな関係を作っていくことが大切と再認識しました。本当に大切なことを忘れないようにしたいと思いました。今日のお話を聞けて良かったです。
●国の枠で考え、評価されるようになると、地域や子どもをどうするかという話し合いが非常に単純な言葉になると言われたことが「全く、その通りだ」と思いました。平均正答率などがキーワードになると学校は本来の目的を失い、どんどん塾化していき、人間を育てるところではなくなる。
●家でも高１の息子ですら、「こんな学力テストにものすごいお金が使われてもったいない！」と言っていました。今日の中嶋先生のお話、とても分かりやすくて、聞きに来てよかった！と思いました。地方自治の中でも教育の自主編成が要かなと思いました。がんばりたいという気持ちがわいてきました。

　今回の「つどい」には、大変お忙しい中、愛知県の犬山市から教育委員の中嶋哲彦先生に無理を言って来ていただくことになりました。（名古屋大学の面接試験が終了したらその足で駆けつけて来ていただけるそうです。）
　全国の自治体で唯一「一斉学力テスト」を実施しなかった犬山市。１１月１日付「朝日」は、「参加しなかった愛知県犬山市教委の判断には自信が感じられる。国が示す数値に惑わされず、自らの教育理念を市民に理解してもらう道を選んだが、他に追随する教委はなかった」と書きました。
　「学テ」不参加に至った犬山市教委の教育に対する考え方、今回の「学テ」の問題点など、詳しく話をしてもらえますので、ぜひぜひご参加ください。（どなたでも参加できます。）

　つどいは、憲法改正論議が強まるなか、平和を願う気持ちや、憲法９条を守りたいとの思いを集め企画・開催。記念集会では、元府教委指導主事の藤井進さんが「大空襲の真実」をテーマに記念講演した。
　また、企画行事として「飛行機を作り、遊ぶ時間」や「折り紙を教える時間」も行われ、子どもたちは手づくりの楽しさを体感。伊勢田小の保護者たちでつくる読み聞かせサークル「すずらんの会」が落語「じゅげむ」を大型紙芝居で上演した。
　会場には、伊勢田の歴史と文化を知る資料や戦争の時代を知る遺品なども展示され、主催者の思いが来場者に伝わった様子だった。

（補足＝HP管理者）
　このつどいは１１月１１日に開かれました。小学生の描いた絵も展示されました。

　来年１２月の市長選まで１年以上ある中、異例ともいえる早々の集会開催で、今後、同ネットを軸に、予定候補の擁立に向けた選考委員会のスタートなどの動きを本格化させる。団体代表４０人あまりが出席、宇治市政に対する諸要求を出し合ったが、冒頭に宇治市職労の小野敦委員長が「さまざまな要求を出し合うことで、今後の運動拡大につなげたい。来年は宇治市長選挙の年」と位置付けを話した。
　要求交流集会では、前段に講演があり、中林浩・平安女学院大学教授が「宇治のまちづくりにむけて」のテーマで都市景観について話した。スライドを使って、イギリスを中心にヨーロッパの都市景観の取り組みを解説。世界遺産を２つかかえる宇治について、「宇治は素材も良い。自らの地域を研究する住民の『まち研』活動をやれば、良好な都市景観への展望は広がる」などと話した。

　記念講演は梅原利夫氏（和光大学教授＝写真）。学テの結果公表が予想通りの内容だったことにふれ、調査結果をふまえて方針が決定されるのではなく、すでにとられている方針に「お墨付き」を与えるための調査だった。また、これらは抽出調査でも十分に解明できるものばかりであり、１００億円もかけ、あえて全国２３０万人を対象としたのは個別のデータとその集積による学級・学校・自治体・県ごとの平均値を出すためだったと指摘しました。
　では、すでにとられている方針とは何か。梅原氏は中教審の「まとめ」で言われているように「PISA型学力」を「活用力」と置き換え、学力を<意欲、習得、活用>に３分割していると分析した上で、「目標と指導と評価の一体化」という方針の下、すべての教科で「活用」を重視した実践がされているかが細部にわたって点検、指導されるおそれがあり、教師の自主性や創意工夫が縛られる危険性があると警告しました。

　そもそも文科相の「学力」のとらえ方に問題がある上、その向上の目的が「PISAで上位にランクインしたい」というようなレベルであるとするならば、もう笑うしかありません。PISA調査の目的は義務教育を終えた１５歳を対象に社会で生きていくための様々な「リテラシー」が身についたかどうかをみるものであり、小６の子どもに「PISA型問題」を繰り返しやらせて学校や自治体の平均点を上げることに必死になる姿は喜劇を通り越して悲劇です。文部官僚などの「エリート」はテストで高得点を取ることで今の地位についているわけで、そのことに生きる価値を見出しているのでしょう。しかし、テストで測れるのは学力の一部でしかありませんし、ましてや学力以外のたくさんの価値が存在します。数字だけがひとり歩きして、大切なことが後景に追いやられていく…。経済大国日本の心の貧しさを感じます。

◆…向井秀夫先生（６０）は３３年間教師生活を送ってきた。人に指示されて仕事をするというのが嫌いな先生は大学卒業後、母校の担任の先生に誘われ、定時制高校に講師として着任。一度継いだ家業の畳屋を辞め教師生活が幕を開けるのであった。
◆…今までに小学校で９年間、中学校２２年間、高校で２年間すべての教師を勤め、今は北宇治中学校で少人数が級の担任をしている。「自分には良かった。小中学校また違った良さがある。この仕事は誰かに言われてではなく、自分で考えてする仕事。教師のひと言でやる気を持ったり、なくしたりもする。幸せだった。」と教師生活を振り返る。
◆…現在担任する少人数学級は、「特別支援学級と言われているが、僕は少人数学級と呼んでいる。３０人以上の生徒という大勢の集団の中で勉強ができない生徒も少人数で勉強することで分からないところをきめ細かく教えるクラスです。そして自信を取り戻させて、社会や、高校に送り出す学級なのです」という。
◆…また向井先生は障害児学級、特別支援学級と言う名のクラスについても「そういう名はふさわしくない、少人数学級でいい。分からないのは生徒の責任ではない。学習が上手くいかない生徒のために少人数学級をもっと増やした方がいいと思う。今、少人数学級に来ている生徒がみんなに追いつけないのは、社会全体の責任。“落ちこぼれ”と言う言葉があるが、そうではなくて、社会が落ちこぼしているだけ。…人がじゅうぶんにいればよりよくなれるのに」と少し悲しそうに語った。
◆…教師をやって３０年余りになる先生に今と昔で何が違うかを聞きました。先生は、「世の中が悪い方向へ。それに影響され、少年犯罪等が起きるようになった。今の日本の子どもたちには、学力以上に生活力を補いたい。ヨーロッパには社会教育というものがある。それを見習っていただきたい。」と、これから社会を担う私たち子どもたちのためにしなければならないことも熱っぽく話して頂いた。

（長いので途中、割愛しました。なかなかしっかりした取材ができましたね。今日は実習２日目。がんばれ！）

★教科時数はどうなるのか？（「時間」は週あたりのコマ数）
◇小学校
低学年で２時間、中・高学年で１時間増。低学年で国語を増やし、全学年で算数を増やす。社会、理科は微増。体育は低、中学年で微増。高学年に外国語１時間。総合の時間は減る。
◇中学校
全学年１時間増。１，３年で数学が１時間増。２年で国語が１時間増。全学年で英語が１時間増。全学年で保健体育が0.4時間増。選択の時間がなくなる。総合の時間は減る。３年の社会が増える。
★授業時数がどう変わるのか、グラフにしてみました。
授業時数のグラフ（PDF）をダウンロード
★改善点と問題点
・２次方程式の解の公式（数学）、生物の進化（中学理科）など、前回の改訂で削減されたものが復活した。
・総合的な学習の時間、選択が縮減される。
・小学校での外国語（英語）活動の時間を新設。かえって英語嫌いが増えないか、心配
・中学校の体育で武道・ダンスが（男女とも）必修に。
・習熟度別授業など、競争と格差を広げ、子どもを選別しようとする施策を強調している。
・「家庭の責任」を強調。
・総授業時数が増えたことによるいっそうの詰め込みと格差の拡大
・沖縄集団自決問題にノーコメント
・愛国心の押しつけ、学校生活での子どもの人権尊重の視点を欠く「道徳」
・教職員の定数増や教科書・学校図書館の充実に言及
・言語活動充実のため、あらゆる教科でリポート、記録・報告、発表、議論などを重視するよう指示
・教師の指導内容、指導法までこと細かく指示
・重点指導事項例を示し、それらの事項を子どもたちが習得したかどうかを学テで検証

　以下はこの「ゲーム」を紹介した米原万里さんの文章です。

　もし、あなたが「テロリスト」を絶滅したいと望むならば、カーソル=照準を画面上の「テロリスト」に合わせて、マウスを左クリックすればいい。ただし、ミサイルによって、何の罪もない民間人を殺傷する危険が常に伴うことを覚悟しなくてはならない。あなたが発射したミサイルによって殺された民間人の遺族や友人とおぼしき人たちが遺体を取り囲んで嘆き悲しむ。そして、しばらくすると、嘆き悲しんでいた人たちは「テロリスト」にメタモルフォーゼしてしまうのだ。
　こうしてゲームは悪魔と化していく。あなたは、家々を破壊し、平和に暮らしていた人々を殺しまくり、次々に「テロリスト」を増殖させてしまうのだ。
　試みに、わたしは、「テロリスト」が画面の隅に来るのを待ち受けてミサイルを命中させれば、民間人を巻き込まずに済むと思い、その機会を待ち望んだが、１時間かかっても、チャンスはめぐってこなかった。
　ただ、１時間のあいだ一切攻撃せずにいたら、何とテロリストの数はどんどん減っていき、最後はいなくなってしまった。
（「発明マニア」朝日新聞社）

　今回のニュースを聞いて、まず浮かんだのは「民意なき政治」という言葉です。日本の古い政治体質が凝縮されていると思います。
　７月の参院選で、国民は、自民党政治に厳しいノーの審判を突きつけました。政治に切り捨てられた人たちの、悲鳴のような投票の結果です。そうした民意から見れば、自民党と民主党の連立などとんでもない話です。国民の気持ちを裏切って密室談合で連立政権協議を進めようとし、国民へ説明する前に辞任しようとした責任は大きいと思います。
　政治は小泉さん（純一郎元首相）以来、「自己責任」という言葉を乱用して、国民に弱い者いじめの政治を押しつけてきました。その一方で、自分たちは責任なき政治を行う。こういう政治家には、国民がレッドカードを突きつけるべきです。
　同時に私たち国民は、今回の事態を嘆くだけではだめだと思います。自分はどんな未来を望むのか、子や孫にどんな社会を手渡したいのかを一人ひとりがしっかりと考え、政治の場に突きつけていくことが大切です。
　絶望しているひまはありません。日本の民主主義を成熟させるチャンスととらえ、次の解散・総選挙でその思いを一票にたくして、国民の意思をくみ取る政治に戻していく責任が私たちにはあるのです。
（１１月６日付「しんぶん赤旗」）

　主催者あいさつ、草の根の運動交流に続き、真宗大谷派元教学研究所長の児玉暁洋さんが力のこもった長文のメッセージ。
　そしてメインは山内敏弘・龍谷大学教授が「平和憲法の神髄」と題しての講演。自民党が民主党に連立構想を持ちかけるという新たな局面（関連ブログ）の中、テロ特措法の問題点を解説。たとえ国連の決議があったとしても憲法上自衛隊の海外派兵は認められないと断言。「新テロ特措法」の第1条（目的）が長々とした言い訳にならざるを得ないと指摘しました。（興味のある人はここをクリック）

　集会後は四条烏丸・四条河原町を通って京都市役所まで「憲法ウォーク」をし、秋の行楽に訪れている人たちに「平和・憲法を守ろう」とアピールしました。

　ぜひ、多くの教職員、父母、府・市民のみなさんのご意見を送付してください。
●中間案（pdfファイル）
　学び教育推進プラン

●京都府教委
　府教委ＨＰ　（新着情報->★「まなび教育推進プラン(中間案)」に係るパブリックコメントの募集を掲載しました<-をクリック）

●送付先（住所、氏名を付記。非公開）
　電子メール　gakkyou@pref.kyoto.lg.jp
　
●参考
　［府教委「30人程度学級」等（学び教育推進プラン中間案）に対する見解（京教組）