宇治久世教職員組合

　選択肢は以下の４つ。

1. 冷戦の進行とともに、日本の安全保障に注目が集まり、サンフランシスコ平和条約では、自衛隊の創設が主権回復の条件として明記された。
2. 国際連合（国連）への加盟に際して、日本政府は新たに安全保障に関する法律を制定し、集団的自衛権の行使を認めるようになった。
3. 日米安全保障条約に基づいて米軍が駐留しているが、その駐留経費の一部を「思いやり予算」として日本政府が負担している。
4. 地方自治体で、在日米軍基地にかかわる住民投票が実施されたことがないのは、安全保障政策が国の専管事項とされているからである。

　この「問４」は「冷戦後の国際政治情勢の変化に伴う新たな国際秩序の構築・維持のために」、日本が「憲法の平和主義の枠内で」行っている国際貢献としてふさわしいものを選ばせるというものですが、１，２，４は事実と違うから消去するとしても、３が正解というのはちょっと疑問です。
　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存と安全を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）日本国民として、そもそも安保条約自体がふさわしいと思わないし、ましてやこの財政難の折、国民の苦しみを尻目に多額の「思いやり予算」を負担しているこの矛盾のどこが「最も適当なもの」にあたるのでしょうか。
　ふさわしい国際貢献をいうなら、泥沼化する報復戦争に協力せずキッパリやめさせる、和平プロセスを後押しする外交の努力、武装解除などの治安支援、それに道路整備や保健医療分野・難民の定住支援・インフラ整備・教育など復興支援活動ではないでしょうか。

　ほかの設問にも引っかかるところがあります。ＰＫＯ法をはじめ防衛省設置法、イラク復興支援特別措置法などが国際情勢の変化に伴い、国際貢献のために日本が果たすべきものとして制定されたというふうに読める（問３）し、「近代人権思想の精神に立ち戻り」、私たちが「権力を制御する」ためには二大政党制が有効であり、その実現のために小選挙区制がふさわしい（問９）と主張しているかのように読めます。

　映像で見る「昭和の戦争、国民のくらし」の上映の後は、各務原陸軍航空隊・技能養成所でパイロットをめざし、１６歳で終戦を迎えた槇島在住の男性（７９）が「私の戦争体験」と題して講演。
　養成所が米軍の空襲で壊滅的な被害を受けた際の生き地獄の様など映像にも紹介できないむごい光景に立ち会った男性は「戦争は大規模な殺し合い。ゼロ戦もＢ２９もみんな人殺しの道具」とし、「象の背中に蚊が止まるような」戦争に駆り出された自身の体験をふまえ、１０万人が焼き殺された東京大空襲を示し、意図的に火の海で包囲して退路を断つ作戦に「万物の霊長たる人間のすることと違う…」と絶句。次第に熱の入る講演は予定時間を上回った。
　会場では戦時中の代用食のだんご汁（スイトン）を提供したり、戦争と平和に関する書籍販売を開催。午後からは立命館大学特命教授、国際平和ミュージアム館長の安斎育郎さん（宇治市在住）が記念講演した。
　会場では沖縄戦での集団自決の記述をめぐる教科書問題で揺れた昨年９月の沖縄大集会の様子を伝える地元県紙の写真・パネル・記事などを紹介。
　戦時中の宇治火薬製造所（貯蔵所＝旧火薬庫）の全図や敗戦から３年後の１９４８年（昭和２３年）ごろ、火薬庫の建物がまだ残っていた頃の建物などを描いた１４点の水彩画（カメラで複写）も紹介した。

　久保田市長は「私の思いともピッタリ一致している。要望に添った形でみなさんと一緒にすすめたい」と宇治小改築時に市内第１号の小中一貫校を宇治小敷地で実現させる意向を表明。新しい教育システムに対応したモデル校にするほか、東宇治地域２中学校の学級数減少を図るのも狙い。新学校は設計、建築などのスケジュール、新しい挑戦に時間を要することなどから逆算すると２０１０年度の開校がひとつのメドと思われる。
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　宇治小を建て替えて小中一貫校にという動きが急浮上しています。

• 昨年９月、『新しい宇治小学校づくり委員会』（以下、『会』と記す）が設置される。
• 昨年１０月、『会』が宇治小の早期全面建て替えを求める要望書を提出。
• 昨年１１月、宇治市教委が「ＮＥＸＵＳプラン（宇治市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向）」を発表。
• １月１日、久保田市長、『城南新報』新年インタビューで「ＮＥＸＳＵＳプランの小中一貫校については学校の建て替え計画の中で地域の意見を聞き「一貫校にしてくれ」というのが出てくれば第１号にします。」と発言。
• １月１６日、新世会が小中一貫校の要望を盛り込んだ要望書を提出。
• １月１８日、『会』が会合を開き、宇治小の早期全面改築、さらには新しい教育にも対応できる特色ある学校建設を求め、要望書を提出することを決定。
• １月２５日『会』が要望書を提出。

　まさに市教委、市長、『会』、三位一体となった連係プレーという感じで、タウンミーティングで「やらせ」までやって教育基本法を改悪した国のやり方を彷彿とさせます。「宇治小学校の建て替え」がいつの間にか「小中一貫校を」という要求にすり替わっています。
　大規模校解消をいうなら「中学校を新設」すべきで、「宇治小学校の建て替え」とは話が別です。「学校規模約１２００人による敷地面積、風致地区による高さ制限、１００周年記念館、忠魂碑、中学校の給食など課題がある。」と市長が述べているとおり、越えるべきハードルは高く、そう単純に話が進むものではありません。何より、現場の教師は全く蚊帳の外で、今回の要望についても（いつも通り）「寝耳に水」という状態でした。同様の思いをお持ちの保護者も多いと思います。
　以前から主張しているとおり、一貫校先にありきではなく、現場教職員、保護者の意見をよく聞くこと、予想される問題点をどう克服しようとしているのか、条件整備、カリキュラム編成など、全体像を広く公開し、説明責任を果たすよう、市教委に求めたいと思います。

　７５０の「モンスターペアレント」事例を検討した結果、「モンスターペアレント」は、「わが子中心型」「ネグレクト型」「学校依存型」「ノーモラル型」「権利主張型」の５つの理念型に分類できることがわかりました。これらに加えて、最近は、暴力型も急増しています。

　小手先の対策では、親をモンスター化させている歴史的、社会的、あるいは学校の構造的な背景を解明することができず、事態は悪化の一途を辿ることでしょう。
　「モンスターペアレント」は、今日の日本社会における人々の心のありようの反映、もしくは人と人とのつながりが寸断された「困った日本」の象徴なのかもしれません。

　それでは、どうすればいいのか。
　せめて国際水準並みに教育予算を増やしたり、教師を大幅に増員するなどして、学校と教師にゆとりを持たせることが第一である。

モンスターペアレントの実態とその背景（要旨）

（５つの理念型）

• わが子中心型
  学芸会の主役をやらせろ
  気に入らない子がいるので別のクラスにしてほしい
• ネグレスト型
  学校からの呼び出しに一切応じない
  食事や遠足の弁当を作らない
• 学校依存型
  毎朝起こしに来てほしい
  体操着は学校洗ってほしい
• ノーモラル型
  早朝や深夜に担任へ電話してくる
  お金を貸してほしい
• 権利主張型
  ケータイ取り上げた日数分、日割り計算で料金返せ
  休んだ１週間分の給食費返せ

　ただ今、隣のデスクでは書記長が議案書の原稿の〆切に追われながら無言でキータイピングしています。お勤めもあと少し。１ヶ月後の定期大会が待ち遠しそうです。
　こちら（筆者＝書記次長）はその後の１年間のことを考えると、課題も山積している中、頼りがいのある相棒がいなくなったら…と今から憂鬱な気分。おまけにうちの新しいパソコンはうまく動いてくれず、２歳半になる犬のロンド君はうんち食べる癖が直らないし…（ブツブツ）。

　今日付の『京都新聞』に載っていたコラムです。ちょっと長いけど、全文引用させてもらいました。暇な人（いないか？）は読んでみて下さい。（太字は引用者）

　改革は教育委員会から

　　　　　　　　　　　――片山義博
　教育改革は目下の急務である。わけても義務教育である。いじめや不登校など小中学校現場の課題が指摘されて久しい。最近では、先に公表された経済協力開発機構の調査結果で明らかになったように、子どもたちの学力低下も懸念される。
　この現状を踏まえ、教育改革のためのいくつかの提言も出され、そのうち指導力不足教員を排除するための教員免許更新制などがすでに決められている。しかし、最も重要なことで、これまで語られていないことがほかにある。小中学校を運営する市町村の教育委員会の力量についてである。教育委員会とは、５人の教育委員のことである。指導力不足教員だけでなく、経営力不足の教育委員会が全国に数多く存在していることはあまり指摘されていないのだ。
　教育委員会は小中学校の経営者として、学校現場の重要課題の解決に自ら取り組まなければならない。例えば、教員の多忙感である。最近の教員は報告書作成など過剰な雑務に追われるあまり子どもたちに向き合う時間を十分とれないという。これを民間企業にたとえると、従業員が雑件の処理に手をとられて、製造や販売など本来の業務に従事できないようなものだ。この場合、経営者は早々に事態を掌握し、雑件の切り捨てあるいはそれを処理する人員を別途手当てするに違いない。社員が本来の業務に従事できない企業は成り立ちようがないからだ。
　では、教育委員会の対応はどうか。雑務の軽減に心を砕き、教員が本来の職務である子どもたちの教育に専念できるよう、独自の職員配置などを行っている教育委員会が一体どれくらいあるか。せいぜい都道府県の教育委員会に教員の加配を要請するぐらいではないか。しかし、都道府県教育委員会は、基準に従って教員を小中学校に派遣する「無償人材派遣会社」のようなものであって、小中学校の経営主体ではない。そこに「雨ごい」もどきのことをしても教員がたやすく増えるはずもないし、たとえ教員が増えたからといって決して問題は解消しない。
　そもそも教員は子どもたちの学力をつける専門家ではあっても、事務処理能力にたけているわけではない。教員に多忙感が強いのは、事務処理が苦手だからでもある。雑務を手際よく処理するには、事務職員の増員が必要で、それをするのが経営者の役割である。
　もちろん教育委員会にも言い分がある。職員を増員しようにも教育委員会には自前の財源などないではないか。たしかにその通りだが、ならばこれまで、教育委員会を構成する５人の教育委員は教育施策の充実とその財源確保に自ら全力であたってきたか。地方教育行政の組織及び運営にかする法律第２９条は、予算編成に際し市町村長が教育委員会の意見を聞くことを義務づけている。教育委員はこの規定を十分に活用しているか。
　もとよりこれを受ける市町村長には財政難で金がないとの言い訳が用意されている。しかし、金は全くないわけではない。要は使いみちの選択である。この際、自治体の歳出予算の１つひとつについて、教育現場の深刻な課題の解決よりも優先度が高ものかどうか、丹念に吟味してみたらいい。教員を教育に専念させるための経費が、自治体の既存の歳出予算のすべてに劣後するとは、筆者にはとうてい思えない。
　必須の教育予算がそれでも確保されないとなると、それは市町村長が教育を重視していないということだ。ここで真に志の高い教育委員であれば、市町村長がマニフェストに載せた「教育重視」が虚偽表示である事実を天下に明らかにするほどの勇気を持ってほしい。有権者にとっては次の首長選挙における格好の判断材料となるからだ。
　教育改革のゆくえは、学校の経営者である教育委員会の自立にかかっているといって過言でない。教育委員には、高い見識はもとより、子どもたちのために職を賭してでも学校現場の課題を解決しようとする情熱と責任感が求められる。
　全国の教育委員の奮起に期待するとともに、保護者や市民には教育委員会の自立と教育委員の「品質」にこれまで以上に関心を持ってもらいたい。
　（慶應義塾大大学院教授）

久御山民主町政の会では、今年の夏に予定されている町長選挙に向けて住民アンケートに取り組んでいます。各団体の力を合わせて、よりよい久御山町をつくろうと決意を固めました。

　文科省はカリキュラム編成の詳細を詰めたうえで、3月末までに幼稚園と小中学校の新指導要領を告示する。

　全面実施は2011年以降の予定で、一部は09年に前倒しする。授業時間数が増えるのは約40年ぶり。従来のゆとり路線が見直され、基礎基本に軸足を置く新しいカリキュラムで授業が行われることになる。

　答申は昨年11月に中教審教育課程部会が公表した「審議のまとめ」（中間報告）の内容を踏襲。道徳の教科化については「そこまで踏み込まなくていいのではないか」（梶田叡一副会長）として両論併記にとどめ、渡海文科相の判断に委ねることにした。

（引用はここまで）

「審議のまとめ」とほとんど同じなのでコメントは＜07年11月 8日（木）＞を見て下さい。

　万雷の拍手と数々のプレゼントに迎えられて登壇した中村弁護士は、「今日は１３年前、阪神・淡路大震災で多くの方が犠牲になった日。特に被害の大きかったのは弱い立場の人たちだった。そういう人の立場に立った市政運営をしたい。」と決意を述べました。

　私たちの仲間、京都市教組は新谷委員長の訴えに、「そうだ！」「その通り！」と声を合わせて教育現場の実態を告発しました。

「教職員の命と学校格差の是正をかけた選挙。前教育長は、乾いたタオルをさらに絞ると言いました。これ以上絞られるとブチッと切れてしまいます。」―そうだ！そうだ！

「前教育長は教育先進都市だと自慢していますが、学校の格差はどんどん拡大しています。」―その通り！

（ここからはスライドを上映しながら） 「『３丁目の夕日』の頃と同じアルマイトの食器。全国で１割しか使われてません。一方、一部の学校では強化磁器の食器で食べています。」
「政令都市で一番老朽校舎が多いのが京都市です。コンクリートのひさしが落ちた学校、さびて開かない窓も放置。その一方で超デラックスな学校。まるでホテルです。」
「教育委員会はこれを選択と集中の教育行政だと行っています。選ばれた学校だけにお金も人もつぎ込まれ、他は教育予算も２割カットです。」―むちゃくちゃや！

「市教組は、中村市長実現に向けて、一人一人の思いを梅の花に託して大きな梅を満開にして持ってきました。２月１７日に京都市の学校に春を迎えたいと思います。」―がんばるぞ！

　市教委は昨年に発表した新たな「NEXUSプラン」（小中一貫教育と学校規模等適正化の方向）のなかで、一貫校設置に積極対応する姿勢を打ち出しており、議員団は「改築される宇治小で実施することで、東宇治地域に中学校の建設が実現し、生徒の分散と模範学校の実現に努めてほしい」と積極対応を市長に要請した。
（引用は以上）

　本日、宇治久世教組は宇治市教委に「３０人程度学級」の実現などを求める申し入れを行いました。この際にも「小中一貫校」について話題が及びましたが、詳しい話は聞けませんでした。
　「小中一貫校」については様々な意見があり、導入にあたっては相当な混乱も予想されますし、メリット・デメリット両面を十分考慮する必要があります。従来から主張しているように、「寝耳に水」のような事態にならないよう、具体化にあたっては十分な事前の説明を行い、各校・地域の意見をくみ取って、慎重にすすめてもらいたいと思います。

　まず午前中は京教組から07賃金確定闘争の到達点と課題について報告。９年ぶりの年収プラスの賃金改善など、みんなで築いた到達点を確認しました。

　そのあと生健会の高橋瞬作氏が「ストップ！『貧困と格差』、社会保障と教育を守る共同を」と題して講演。（写真）
この間の貧困の広がりは構造改革の名のもと、政府によって作られてきたものであり、さらに生活保護基準の引き下げが目論まれるなど、「下に下に」の流れを加速しようとしている、憲法２５条に保障された生存権を守る国民の反撃が始まっている、と指摘しました。

　午後からは倉本先生の講演の後、春闘方針の提案、討論があり、宇治久世教組からは田中書記次長が宇城久地域での教育請願をめぐる動きを報告しました。

★全教・教組共闘の教職員要求・意識アンケートは遅くとも定期大会までによろしくお願いします。

　参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を２月中旬には再開させる方針だ。

　１１日午前の参院本会議では、記名投票による法案の採決が行われ、民主、共産、社民の野党各党などの反対多数で否決、ただちに衆院に返付された。これを受け、自民、公明の両与党は、衆院で法案を再度採決するための動議を衆院事務総長に提出、衆院議院運営委員会が本会議で動議を議題とすることを与党の賛成多数で決めた。野党側は両院協議会の開催を求めたが、河野衆院議長が認めなかった。

　１１日午後の衆院本会議では、動議を与党の賛成多数で可決した後、採決を記名投票で行った。民主党など野党各党は本会議に出席して反対した。

　衆院での再可決で成立した新テロ特措法は、テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容を給油・給水に絞った。法律の期限は１年。石破防衛相は新テロ特措法成立を受け、１１日午後、海上自衛隊派遣に向けた準備命令を出す。政府は今後、すみやかに活動の基本方針などを明記した実施計画を作り、閣議決定する。海自艦船がインド洋に向けて出航するのは今月下旬になる見通しだ。

　一方、１１日午前の参院本会議では、民主党が新テロ特措法案の対案として提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の採決も記名投票で行われ、民主党、国民新党などの賛成多数で可決された。対案は衆院に送られ、与党は衆院で継続審議とする方針だ。

　衆院本会議の記名投票結果

　▽新テロ対策特別措置法案

　投票総数４７３

　賛成＝３４０

　反対＝１３３（投票総数の３分の２以上は３１６票以上）

（2008年1月11日15時21分 読売新聞）

　延長国会では新テロ特措法をめぐって大詰めを迎えています。　
　直近の世論調査では自衛隊の給油活動について「再開すべきでない」が「再開すべきだ」を上回っています。（『日経』44%：39%／『毎日』50%：41%）
　明日の参議院で否決される見通しの同法案を与党は衆議院で再可決しようとしていますが、これについても「支持しない」が「支持する」を上回りました。（『毎日』57%：32%）
　「防衛相は油を出すより、ウミを出せ」というのが国民の声ではないでしょうか。

　中村候補は、雇用や医療政策などに広がる期待の声に触れ、市政転換の決意を訴えました。
　出口治男・「弁護士の会」会長が主催者あいさつをし、前回市長選をたたかった広原盛明・龍谷大学教授、渡辺和俊・日本共産党府委員長が訴えました。
　佐伯幸雄・同志社教会牧師が乾杯の音頭を取り、森川明・「民主市政の会」代表委員が閉会あいさつをしました。
　各弁士の訴え（要旨）を紹介します。

心を打つ政策に共同の輪広がる

出口弁護士
　街頭では中村候補の訴えに、足をとめる市民がどんどん増えています。
　人間の尊厳がむごい目にあっていることへの中村候補の憤りと、論理と情理をつくして今の状況を打開しようというマニフェストが、人々の心を打っているからです。
　今回の選挙は、人間の尊厳を実現するたたかいです。どうしても勝利しなければいけません。
　国保料引き下げ署名が１７万人を超え、医師、宗教人、弁護士などがフル活動し、共同の輪が広がっています。勝利のために一心同体となり、最後まで持てる力を振り絞りましょう。

国の官僚からも叱咤激励の声が

広原龍谷大教授
　４年前はみなさんにご尽力をいただき、期待に応えられなかったことを悔いに思っていますが、今回は中村さんのようなフレッシュな候補者で、うれしく思っています。
　今年の年賀状では、国の官僚や東京の団体関係の方から、最後までがんばってほしいなど叱咤激励の声がありました。
　今回は非常に違う構図になっています。相手とがっぷり４つに組んで、新しい風を吹かせるために、４年前の雪辱もかねてがんばりたい。

相乗り・大連立許さない審判を

渡辺党京都府委員長
　参院選以来、国民の声で政治が動くようになりました。中村市政の実現で、暮らしを守る政治の流れを広げ、「相乗り・大連立」を許さない審判を下しましょう。
　中村候補は、市内高速道路の未着工３路線を中止し、税金の使い方を改め、国保料１万円引き下げのマニフェストを示しました。
　最近、相手陣営も３路線の「見直し」「凍結」を言い出しました。マニフェストがきわめて現実的で、説得力があることを示しています。私達も全力でがんばります。