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08年1月11日(金)

新テロ対策特措法が成立平和・憲法

57年ぶりの衆院再可決

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、11日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆院議席の3分の2以上の多数で再可決、成立した。

 参院で否決された法案の衆院再可決は、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり。政府は昨年11月1日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を2月中旬には再開させる方針だ。

 11日午前の参院本会議では、記名投票による法案の採決が行われ、民主、共産、社民の野党各党などの反対多数で否決、ただちに衆院に返付された。これを受け、自民、公明の両与党は、衆院で法案を再度採決するための動議を衆院事務総長に提出、衆院議院運営委員会が本会議で動議を議題とすることを与党の賛成多数で決めた。野党側は両院協議会の開催を求めたが、河野衆院議長が認めなかった。

 11日午後の衆院本会議では、動議を与党の賛成多数で可決した後、採決を記名投票で行った。民主党など野党各党は本会議に出席して反対した。

 衆院での再可決で成立した新テロ特措法は、テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容を給油・給水に絞った。法律の期限は1年。石破防衛相は新テロ特措法成立を受け、11日午後、海上自衛隊派遣に向けた準備命令を出す。政府は今後、すみやかに活動の基本方針などを明記した実施計画を作り、閣議決定する。海自艦船がインド洋に向けて出航するのは今月下旬になる見通しだ。

 一方、11日午前の参院本会議では、民主党が新テロ特措法案の対案として提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の採決も記名投票で行われ、民主党、国民新党などの賛成多数で可決された。対案は衆院に送られ、与党は衆院で継続審議とする方針だ。

 衆院本会議の記名投票結果

 ▽新テロ対策特別措置法案

 投票総数473

 賛成=340

 反対=133(投票総数の3分の2以上は316票以上)

(2008年1月11日15時21分 読売新聞)

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コメント

新テロ特措法の衆議院での再議決に対する抗議ファクス集中を!

自民党 03-5511-8855
公明党 03-3225-0207

(文案)
 本日午後の衆議院本会議での新テロ特措法の再議決・成立は、参議院選挙で示された国民の意思とも反し、最近の世論調査に表れている民意も無視した暴挙である。
 あなた方の行ったことは、テロ根絶に少しも貢献しなかったインド洋での給油活動を、ガソリン・灯油の急騰で生活にあえいでいる国民の状態・思いに全く心痛まない者だけができる蛮行と言うにふさわしい。
 アフガン・イラクを破壊し、罪もない人々の命を奪い続けるアメリカの報復戦争に、日本の自衛隊が手を貸すことは、もう二度と許されない。
 私達は、これからも与党・政府の推進する憲法無視の戦争政策に反対し、来たる衆議院選挙で、国民の意思が真に生かされる国会を作るために全力をあげるものである。

投稿者 宇治久世教組 : 2008年01月11日 17:25

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