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ニュース 2008年02月

08年2月28日(木)

分限免職の元小学校教諭勝訴教職員の権利 組合活動

「指導力不足」で分限免職の元小学校教諭勝訴 京都地裁
(『朝日新聞』2月28日夕)
 1年間の教員試用期間中に「指導力不足」などを理由に、京都市教委から分限免職処分を受けた京都市の元小学校教諭の男性(34)が、市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。

 中村隆次裁判長は「教員の適格性が欠如しているとは言えず、違法だ」とし、処分取り消しを命じた。試用期間の教諭への分限免職処分取り消しは極めて異例という。
 元教諭は04年4月に採用され、京都市立小学校で5年生の学級担任などをしたが、市教委は翌年2月に分限免職処分にした。市側は担任の自覚、責任感の欠如▽学習面、生徒指導面での指導力不足▽指導や助言を理解し改善する能力や意欲の欠如などを挙げ、処分の正当性を主張していた。
 判決は市が処分理由に挙げた35項目を検討。「前日の飲酒により欠勤し、欠勤の連絡も不足」「授業参観の際、打ち合わせに反した授業をした」など10項目は「証拠がなく、事実とは認められない」とした。
 また、「保護者に向けた書類を紛失した」「音楽で歌詞当てクイズなど不適切な授業をした」など12項目は「事実だとしても、教員の評価に影響しない」とした。
 「テストの採点をしない」「元教諭のクラスが学級崩壊の状況になった」など残る13項目は「教員として不適切な面があった」と認定。そのうえで、試用期間中だったことに触れ、「学校の支援態勢が十分ではなく、管理職らの評価に合理性があるか疑わしい」と学校側の責任を指摘した。
 元教諭は記者会見し「教壇に戻り、子どもたちと触れ合うのが楽しみだ」と話した。市教委の清水稔之・教職員人事課長は「児童のために必要な処分で残念な判決だ。控訴を考えたい」とコメントした。


 今回の判決は、処分の違法性を明らかにする画期的な内容であり、新採教員を含む教員の地位に関する取り扱いの問題点を問う内容です。京都市・京都市教委は控訴を断念するよう、求めます。

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08年2月25日(月)

第54回定期大会開く組合活動

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2月23日(土)、宇治久世教組の定期大会が開かれ、2008年度運動方針などが採択されました。

 冒頭、富部委員長(写真)が、「『ちりとてちん』(NHK)を見ていると、若い子を育てるところが教師の仕事と共通していて、共感できる。卒業式を前に子どもたちにとったアンケートをには、『6年間毎日がんばればできるようになることがわかった』『友達の大切さを学んだ』などの言葉がある。毎日忙しいが、子どもたちの成長を見守ることのできる教師という仕事はすばらしい。」と挨拶。
 討論では、各職場、専門部から16本の発言、新しい仲間から特別発言2本がありました。また、今年度を最後に定年退職される先生方から、心温まるメッセージをいただき、感動的で充実した大会になりました。
 最後に以下の特別決議を満場一致で採択しました。


大会宣言

 昨夏の参議院選挙で与党が大敗し、その結果を受けて安倍政権が崩壊しました。それは、政府財界が「構造改革の名のもと、国民の貧富の格差を広げる政策を推し進めてきたことに対する痛烈な批判でした。国民の怒りは、「ねじれ国会」と呼ばれる状況を作りだし、生活保護基準の改悪や後期医療制度の凍結、薬害肝炎救援成立など、国民世論が政治を動かすという大きな流れが生まれてきています。
 文部科学省は、改悪教育基本法、教育3法の具体化である学習指導要領の改訂、教員免許更新制、副校長、主幹教諭などの「新たな職」の導入などの攻撃を矢継ぎ早にすすめようとしています。これは、子どもと教職員、学校を苦しめ、ますます競争と管理を強めるものです。しかし、これらの政策に対して、教育基本法改悪阻止のたたかいで築いたすべての教職員、父母・国民との協力・共同で確かな反撃が始まっています。ここ宇治久世でも、地域・父母と連帯して「子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」に粘り強く取り組み、校舎改築や父母負担の軽減に成果を上げてきています。宇治城陽とも請願結果は不採択でしたが、城陽市議会では、委員会で賛否同数になるなど切実な要求に背を向けられない状況を作り出しています。また京都府公園管理事務所と共催が実現した「宇治市子どもまつり」や各校で地道に取り組まれている「わんぱく親子の会」など地域・父母と手を結んで進めてきた取り組みが全国的にも大きく評価されています。
 こうした情勢の中で私たち宇治久世教職員組合は、第54回定期大会をむかえました。

 私たちは、今大会で深められ決定された方針に基づいて、子どもと民主教育・生活と権利を守るため、以下のように一層旺盛な取り組みを進めます。

  1. 組織の拡大は要求実現の最大の力です。全組合員の力で宇治久世教組を大きくすることを最大の課題と位置づけます。ゆとりと自由の確保にむけた条件整備をはじめ、要求を軸にして共に考え、悩みを共有できる職場づくりに力を尽くします。そして次代を担う青年教職員に積極的にはたらきかけ、新しい仲間をむかえます。
  2. 父母の期待と信頼に応え、子どもの瞳輝く学校をつくるため、「30人学級」の実現・豊かな教育条件実現を求めます。
  3. 憲法を守り、その精神を生かした「学校づくり」をさらに進め、「教職員評価」をこえる学校の総合的な教育力を高めます。
  4. ゆきとどいた教育を進めるため、子ども・父母・地域と連携した教育運動を進めます。
  5. 超勤・多忙の解消、労働安全衛生の一層の前進、諸権利の拡大で教職員のゆとりと自由、人間らしさの回復に全力をあげます。

 以上の方針を実践するため、私たちは「参加と共同の学校つくり」を合い言葉に、新しい時代にふさわしい組合活動を進め、本日確認した運動方針のもとに、さらに意気高く宇治久世の教育運動を展開することを決意します。

 以上、宣言します。

2008年2月23日

宇治久世教職員組合第54回定期大会

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08年2月22日(金)

品川区に行ってきました(4)小中一貫教育

視察の続報です。

(3)小中一貫校の施設~100億円の小中一貫校日野学園~
 100億円をかけて造った日野学園は全館冷暖房完備、巨大な体育館や温水プールを備えた豪華な施設。しかし、運動場は狭く、体育館・温水プールは区のスポーツ施設との共用。半地下2階建ての体育館の上部に5階建ての校舎で、エレベーターは身障者専用となっており、入学式などでは5階から地下2階の体育館まで子どもが椅子を持って上り下りしないといけない。

(4)小中一貫教育で子ども・教職員は…

  1. 今までは小学校のリーダーとして頑張って成長を見せていた小学校高学年が、中学生のお手伝い的存在となった結果、5~7年に「中だるみ」が見られる。
  2. 一貫校では小中学校で時間割が統一。中間休みがない、運動場も狭いため、集団遊びがなくなった。5分の休憩時間は移動でつぶれる。クラブ活動も満足にできない。
  3. 特別支援の体制が不十分、少人数クラス編成は導入されておらず、授業不成立や学級崩壊状態も。(以下はリアルすぎて掲載できない内容なのでカット)
  4. 地域のお祭りに子どもが参加しない、入学式に地域の子がいないなど地域のネットワークが崩壊。学校間競争、入学説明会などが過熱。児童が集まらない、学力テスト下位などの学校は「重点支援校」として教育委員会から直接指導されるなど、学校選択制の問題点が噴出している。
  5. 一貫校では1つの職員室に9学年全教職員。机の並びは管理職と対面で分掌ごとのかたまり。朝の打合せはパソコン(全教員に配置)のメールで。職員会議は「職員連絡会」に。廊下の隅で学年の打合せ。
  6. 異常な仕事量。夜9時は当たり前。研究発表も多く、パソコンを通じての仕事も多い。品川区からの転出希望、早期退職希望が目立つ。

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08年2月20日(水)

来年度も学テ不参加教育改革

愛知・犬山市教委

(『しんぶん赤旗』2月20日付)
 愛知県犬山市の教育委員会は19日、2月定例委員会で、国の「平成20年度全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)に参加しないことを決定しました。

 事務局から、国の来年度の実施要領では、市教委が問題と指摘した「悉皆調査」(=全員参加の調査)と「結果公表」について改善はなく、新たに参加する理由を見つけることができなかったなどと報告されました。
 討議は「国は競争原理の考え方で全員参加にこだわっている」「全国の教委で、学校間の競争になることに懸念が広がっている」「平均正答率は公表すべきでないと考える教委が圧倒的」など、活発に行われました。
 「義務教育だから国の指導に従うべきだ」の発言に対し「義務教育は子どもの権利保障の仕組み。学校と市教委が自主的に担うべきで、国の役割は援助だ。国に従うのは誤り」「教育は国家権力から独立している。地方教委は自立すべきだ」などの反論がありました。
 委員5人の採決の結果、3対2で、全国学力テストに参加しないこととなりました。


 昨秋、犬山市教育委員の中嶋先生を招いて講演会を主催した一員として、心から拍手を送ります。犬山市教委の決断に続こうという勇気ある教育委員会が現れることを祈るばかりです。
 (もちろん、組合として地元の地教委、府教委には機会あるごとに学テには参加しないよう、要求しています。)

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08年2月19日(火)

ゆずりんワールド堪能ほっとひといき

宇治市で初開催

コンサート、会場に熱気

(「城南新報」2月19日付)
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 全国の小学校、幼稚園、保育園から引く手あまたのミュージシャン・中山譲さん(通称・ゆずりん)を招いたコンサートが17日、宇治市文化センター小ホールで開かれ、会場いっぱいの400人が“ゆずりんワールド”を堪能した。

 宇治市にもゆずりんを呼ぼう―と実行委員会(西尾妙子委員長)が1年6ヵ月前にオファーして実現。中山さんは静岡県の小学校で教師を11年間勤めた後、「つながりあそび・うた研究所」に入り、教員時代から作っているオリジナル曲のコンサートや公演などで全国を駆け回っている。
 実行委ではステージに登場する子どもダンサーを公募して練習してきた。この日は37人の親子、実行委員のメンバー16人の50人余りが舞台上でゆずりんと一緒に踊ったり、歌ったり。『少年少女冒険隊』『きっとできる』など代表曲の歌声が会場を響かせ、会場一体型のコンサートとして熱気に包まれた。

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08年2月18日(月)

品川区に行ってきました(3)小中一貫教育

視察報告の続きです。

(2)小中一貫教育の中身~「品川区小中一貫教育要領」~
 ●9年制(4・3・2制)
1~4年 学級担任制、基礎・基本の定着
5~7年 教科担任制、習熟度学習の定着
8~9年 教科担任制、自学自習を重視
  小学校、中学校の制度は残るため、6年生の卒業式、7年生の入学式も行われる。

日野学園(一貫校)での実践
・入学式…全児童生徒が参加、1年と7年の合同入学式、新入生は9年生がサポート
・卒業式…全児童生徒が参加、6年と9年の合同卒業式。
人数が多いため、全体の移動や行動に時間がかかった。
      来賓「誰に向かってあいさつをすれば…」
・運動会…出場機会が少ないわりに、5時半ごろまでかかった。
・児童生徒会…5年生以上の9名で役員を構成。(5年生と6年生は1名ずつ)
・部活動…5年生以上が参加できるが、顧問の立場からは「指導が難しい」と。
 ●市民科…社会に適応するスキルを身につけさせる(道徳、特活、総合)
職業体験、会社経営、人生設計学習、茶道など
 ●教科担任制…5,6年で実施。中学校の先生が小学生の担任を持つことがあるが、とまどいも。
 ●ステップアップ学習…1~4年1時間、5~7年2時間、8~9年3時間
  異学年の交流もされている。
 ●小学校での英語…1~6年1時間。あいさつ、単語の紹介、練習。教科書なし。
 ●副教科書…算数(問題数が少ない)、「漢字ステージ100」(前倒しで詰め込み)、社会、理科、市民科で使用。一貫校の教師、研究会の教師が作成。最後は出版社が手直し。
 ●中学校では「土曜補習」を月2回実施。内1回を振り分けテストをして習熟度クラスを決めているところもある。


(以下は『京都新聞』2月7日付より転載)
 宇治市教委は6日開かれた市議会文教福祉委員会で、市内で進めている小中一貫教育の取り組みについて、2011年度か12年度に宇治小(同市五ヶ庄)を市内初の小中一貫校とする方向で検討していると報告した。
 併せて、将来的に1学年1学級が続くと予想される南宇治と西小倉の両地域の小学校を統合する方針も示した。
 市教委は昨年11月、市内の小中一貫教育や学校規模の適正化などの方向性を示した計画「NEXUSプラン」を策定し、小中一貫校の整備・検討を進めてきた。
 宇治小は、最も古い校舎が1959年に建てられた。市教委が2006年度に行った調査では構造耐震指標が最も低かったため、同小の育友会や教育後援会などが全面改築を求める要望書を提出していた。
 同小の通学圏は、11年度には小学生約700人、中学生約300人の計30クラス程度となり、市教委が定める学校規模とほぼ等しくなることから、同小を小中一貫校とすることで検討している。
 また、1学年1学級の多い小学校のある地域では、学校統合を先に進め、小中一貫教育を導入していく方針。
 南宇治、西小倉地域の小学校では児童数の増加が見込めず、今後も1学年1学級の状態が続くと予想されることから、学校を統合し通学区域の変更も行うとしている。統合校は13年度までに順次決めるとし、耐震改修も同年度までに行うとした。

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08年2月18日(月)

わずかの差で中村氏届かず!地域共闘

 京都市長選挙が十七日投開票され、幅広い市民でつくる「いま正義を・京都市政を刷新する会」の中村和雄氏(53)=無新、弁護士=は、157,000票余りを獲得し、大善戦・大健闘しましたが、951票というわずかの差で及びませんでした。
 951票は投票総数のわずか0.2%。同日行われた八幡市長選挙に換算すればたったの55票分。オール与党を相手にほんとに大健闘だったといえます。

京都市長選挙開票結果
当 門川 大作 無新 158,472
  中村 和雄 無新 157,521
  村山 祥栄 無新 84,750
  岡田登史彦 無新 24,702


八幡市長選挙開票結果
当 明田 功 無新 10,583
  福田 勇 無新 9,963
  日名子大介 無新 6,931

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08年2月14日(木)

品川区に行ってきました(2)小中一貫教育

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 以下は、2月3日(日)の視察の内容です。
(写真は小中一貫校日野学園=ホームページより)

(1)品川区の教育~学校選択制の下での小中一貫教育~
 2000年度から、40校ある小学校を10校ずつの4ブロックにわけ、ブロック内で自由に選択できるようになった。
 翌2001年度からは18校ある中学校を全区自由化になった。

 そして、2006年度からはすべての区立小・中学校で小中一貫教育を実施。
 公立としては全国初の施設一体型小中一貫校として日野学園(品川区立第二日野小学校・品川区立日野中学校)が2006年4月に開校した。
 「小中一貫校6校構想」にもとづき、一貫校施設の建設がすすめられ、現在、日野学園と伊藤学園の2校がある。
 9年制(4・3・2制)、小1から英語、「市民科」、ステップアップ学習などの取り組みがなされているが、学校選択制のもたらす様々な弊害が現れている。例えば八潮地区では八潮南中の今年の入学者がゼロとなり、地区内の3つの小学校と2つの中学校の統廃合が決定された。(次号に続く)


 小中一貫校の話が現実味を帯びてきた2002年6月、父母、教師、地域住民ら40人が参加して「区政懇談会」が開かれました。その中で、法政大学の佐貫浩教授は「品川区のやり方は一部のエリート校を作るものだ」と批判し、「真の改革は少人数学級や、学校の教育改革を地域・親・保護者で作っていくこと」などと報告しました。(全文はここをクリック→「品川区の小・中・一貫校について」2002.6.22
 宇治市教委は議会答弁でも「エリート教育を進めるものではない。特別な学校を作ろうというものではない」と説明しています(『洛南タイムス』2月7日付、山花・教育改革推進課長)。しかし、4・3・2制や小学校からの英語学習、40人学級を前提にするなど、宇治市の計画は品川区の制度と似通った部分が多く、実際に日野学園への視察なども行っています。

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08年2月14日(木)

修学援助の認定基準改悪地域共闘

「修学援助」を減らすため認定基準の大幅改悪ねらう!

(『こんにちは宇治』2月17日付)
 宇治市は来年度から、修学援助を受けている児童・生徒が増えたことなどを理由に、修学援助の認定基準を大幅に改悪しようとしています。

 これまで宇治市では、適用の基準を要保護世帯と要保護世帯に準ずる世帯(準要保護世帯)としてきました。
 生活保護の要否の認定は、国が定めた「最低生活費」とその世帯の「収入認定額」との対比で決められます。
 例えば宇治市の場合、母親(40歳)とこども(10歳・小学4年生)で、家賃が3万円の借家住まいでは、「最低生活費」は、174,120円となります。この世帯の「収入認定額」が、「最低生活費」より少なければ、要保護となり、差額分が生活保護費として扶助されます。
 「準要保護世帯」は宇治市の場合、生活保護基準の1.5倍未満の世帯としてきましたから、前記の母子世帯の場合、「収入認定額」が261,180円以下なら適用されてきました。
 ところが、今回の見直しでは、住宅扶助や母子加算、障害者加算を1.0倍とするため、238,515円になります。
 また、収入から生活保護では認められている税金や通勤費、勤労控除(就労に伴う控除)などの控除を廃止するため、母親のパート収入が15万円、児童扶養手当が41,720円、児童手当が5千円の場合、「収入認定額」は、170,120円が、191,720円となります。
 結局、準要保護の適用について、生活保護に準ずるといいながら、修学援助の認定者を減らすために、「最低生活費」の基準を減額し、「収入認定額」を増やし、修学援助の認定者を減らそうとしています。
 

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08年2月12日(火)

品川区に行ってきました(1)小中一貫教育

 2月3日(日)、宇治久世教職員組合3名は、朝7時9分発の「のぞみ」に乗って品川区に行ってきました。朝からあいにくの雪でJR奈良線のダイヤが乱れるなど実施が危ぶまれましたが、何とか無事でした。
 午前中は品川区役所で日本共産党品川区議団(3名)と懇談。昼食後は会場を中小企業センターに移し、都教組品川支部(2名)と懇談しました。
 品川区を訪れた理由は小中一貫校の実態を聞くためでした。ある程度は想像できましたが、予想以上に大変な実態を思い知らされることになりました。
 詳しい報告は次回に。

 以下、2月7日付『京都新聞』より

 宇治市教委は6日開かれた市議会文教福祉委員会で、市内で進めている小中一貫教育の取り組みについて、2011年度か12年度に宇治小(同市五ヶ庄)を市内初の小中一貫校とする方向で検討していると報告した。
 併せて、将来的に異学年1学級が続くと予想される南宇治と西小倉の両地域の小学校を統合する方針も示した。
 市教委は昨年11月、市内の小中一貫教育や学校規模の適正化などの方向性を示した計画「NEXUSプラン」を策定し、小中一貫校の整備・検討を進めてきた。
 宇治小は、最も古い校舎が1959年に建てられた。市教委が2006年度に行った調査では構造耐震指標が最も低かったため、同小の育友会や教育後援会などが全面改築を求める要望書を提出していた。
 同小の通学圏は、11年度には小学生約700人、中学生約300人の計30クラス程度となり、市教委が定める学校規模とほぼ等しくなることから、同小を小中一貫校とすることで検討している。
 また、1学年1学級の多い小学校のある地域では、学校統合を先に進め、小中一貫教育を導入していく方針。
 南宇治、西小倉地域の小学校では児童数の増加が見込めず、今後も1学年1学級の状態が続くと予想されることから、学校を統合し通学区域の変更も行うとしてる。統合校は13年度までに順次決めるとし、耐震改修も同年度までに行うとした。

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