宇治久世教職員組合

　中村隆次裁判長は「教員の適格性が欠如しているとは言えず、違法だ」とし、処分取り消しを命じた。試用期間の教諭への分限免職処分取り消しは極めて異例という。
　元教諭は０４年４月に採用され、京都市立小学校で５年生の学級担任などをしたが、市教委は翌年２月に分限免職処分にした。市側は担任の自覚、責任感の欠如▽学習面、生徒指導面での指導力不足▽指導や助言を理解し改善する能力や意欲の欠如などを挙げ、処分の正当性を主張していた。
　判決は市が処分理由に挙げた３５項目を検討。「前日の飲酒により欠勤し、欠勤の連絡も不足」「授業参観の際、打ち合わせに反した授業をした」など１０項目は「証拠がなく、事実とは認められない」とした。
　また、「保護者に向けた書類を紛失した」「音楽で歌詞当てクイズなど不適切な授業をした」など１２項目は「事実だとしても、教員の評価に影響しない」とした。
　「テストの採点をしない」「元教諭のクラスが学級崩壊の状況になった」など残る１３項目は「教員として不適切な面があった」と認定。そのうえで、試用期間中だったことに触れ、「学校の支援態勢が十分ではなく、管理職らの評価に合理性があるか疑わしい」と学校側の責任を指摘した。
　元教諭は記者会見し「教壇に戻り、子どもたちと触れ合うのが楽しみだ」と話した。市教委の清水稔之・教職員人事課長は「児童のために必要な処分で残念な判決だ。控訴を考えたい」とコメントした。

　今回の判決は、処分の違法性を明らかにする画期的な内容であり、新採教員を含む教員の地位に関する取り扱いの問題点を問う内容です。京都市・京都市教委は控訴を断念するよう、求めます。

　冒頭、富部委員長（写真）が、「『ちりとてちん』（ＮＨＫ）を見ていると、若い子を育てるところが教師の仕事と共通していて、共感できる。卒業式を前に子どもたちにとったアンケートをには、『６年間毎日がんばればできるようになることがわかった』『友達の大切さを学んだ』などの言葉がある。毎日忙しいが、子どもたちの成長を見守ることのできる教師という仕事はすばらしい。」と挨拶。
　討論では、各職場、専門部から１６本の発言、新しい仲間から特別発言２本がありました。また、今年度を最後に定年退職される先生方から、心温まるメッセージをいただき、感動的で充実した大会になりました。
　最後に以下の特別決議を満場一致で採択しました。

　昨夏の参議院選挙で与党が大敗し、その結果を受けて安倍政権が崩壊しました。それは、政府財界が「構造改革の名のもと、国民の貧富の格差を広げる政策を推し進めてきたことに対する痛烈な批判でした。国民の怒りは、「ねじれ国会」と呼ばれる状況を作りだし、生活保護基準の改悪や後期医療制度の凍結、薬害肝炎救援成立など、国民世論が政治を動かすという大きな流れが生まれてきています。
　文部科学省は、改悪教育基本法、教育３法の具体化である学習指導要領の改訂、教員免許更新制、副校長、主幹教諭などの「新たな職」の導入などの攻撃を矢継ぎ早にすすめようとしています。これは、子どもと教職員、学校を苦しめ、ますます競争と管理を強めるものです。しかし、これらの政策に対して、教育基本法改悪阻止のたたかいで築いたすべての教職員、父母・国民との協力・共同で確かな反撃が始まっています。ここ宇治久世でも、地域・父母と連帯して「子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」に粘り強く取り組み、校舎改築や父母負担の軽減に成果を上げてきています。宇治城陽とも請願結果は不採択でしたが、城陽市議会では、委員会で賛否同数になるなど切実な要求に背を向けられない状況を作り出しています。また京都府公園管理事務所と共催が実現した「宇治市子どもまつり」や各校で地道に取り組まれている「わんぱく親子の会」など地域・父母と手を結んで進めてきた取り組みが全国的にも大きく評価されています。
　こうした情勢の中で私たち宇治久世教職員組合は、第５４回定期大会をむかえました。

　私たちは、今大会で深められ決定された方針に基づいて、子どもと民主教育・生活と権利を守るため、以下のように一層旺盛な取り組みを進めます。

1. 組織の拡大は要求実現の最大の力です。全組合員の力で宇治久世教組を大きくすることを最大の課題と位置づけます。ゆとりと自由の確保にむけた条件整備をはじめ、要求を軸にして共に考え、悩みを共有できる職場づくりに力を尽くします。そして次代を担う青年教職員に積極的にはたらきかけ、新しい仲間をむかえます。
2. 父母の期待と信頼に応え、子どもの瞳輝く学校をつくるため、「３０人学級」の実現・豊かな教育条件実現を求めます。
3. 憲法を守り、その精神を生かした「学校づくり」をさらに進め、「教職員評価」をこえる学校の総合的な教育力を高めます。
4. ゆきとどいた教育を進めるため、子ども・父母・地域と連携した教育運動を進めます。
5. 超勤・多忙の解消、労働安全衛生の一層の前進、諸権利の拡大で教職員のゆとりと自由、人間らしさの回復に全力をあげます。

　以上の方針を実践するため、私たちは「参加と共同の学校つくり」を合い言葉に、新しい時代にふさわしい組合活動を進め、本日確認した運動方針のもとに、さらに意気高く宇治久世の教育運動を展開することを決意します。

　以上、宣言します。

２００８年２月２３日

（４）小中一貫教育で子ども・教職員は…

1. 今までは小学校のリーダーとして頑張って成長を見せていた小学校高学年が、中学生のお手伝い的存在となった結果、５～７年に「中だるみ」が見られる。
2. 一貫校では小中学校で時間割が統一。中間休みがない、運動場も狭いため、集団遊びがなくなった。５分の休憩時間は移動でつぶれる。クラブ活動も満足にできない。
3. 特別支援の体制が不十分、少人数クラス編成は導入されておらず、授業不成立や学級崩壊状態も。（以下はリアルすぎて掲載できない内容なのでカット）
4. 地域のお祭りに子どもが参加しない、入学式に地域の子がいないなど地域のネットワークが崩壊。学校間競争、入学説明会などが過熱。児童が集まらない、学力テスト下位などの学校は「重点支援校」として教育委員会から直接指導されるなど、学校選択制の問題点が噴出している。
5. 一貫校では１つの職員室に９学年全教職員。机の並びは管理職と対面で分掌ごとのかたまり。朝の打合せはパソコン（全教員に配置）のメールで。職員会議は「職員連絡会」に。廊下の隅で学年の打合せ。
6. 異常な仕事量。夜９時は当たり前。研究発表も多く、パソコンを通じての仕事も多い。品川区からの転出希望、早期退職希望が目立つ。

　事務局から、国の来年度の実施要領では、市教委が問題と指摘した「悉皆調査」（＝全員参加の調査）と「結果公表」について改善はなく、新たに参加する理由を見つけることができなかったなどと報告されました。
　討議は「国は競争原理の考え方で全員参加にこだわっている」「全国の教委で、学校間の競争になることに懸念が広がっている」「平均正答率は公表すべきでないと考える教委が圧倒的」など、活発に行われました。
　「義務教育だから国の指導に従うべきだ」の発言に対し「義務教育は子どもの権利保障の仕組み。学校と市教委が自主的に担うべきで、国の役割は援助だ。国に従うのは誤り」「教育は国家権力から独立している。地方教委は自立すべきだ」などの反論がありました。
　委員５人の採決の結果、３対２で、全国学力テストに参加しないこととなりました。

　昨秋、犬山市教育委員の中嶋先生を招いて講演会を主催した一員として、心から拍手を送ります。犬山市教委の決断に続こうという勇気ある教育委員会が現れることを祈るばかりです。
　（もちろん、組合として地元の地教委、府教委には機会あるごとに学テには参加しないよう、要求しています。）

　宇治市にもゆずりんを呼ぼう―と実行委員会（西尾妙子委員長）が１年６ヵ月前にオファーして実現。中山さんは静岡県の小学校で教師を１１年間勤めた後、「つながりあそび・うた研究所」に入り、教員時代から作っているオリジナル曲のコンサートや公演などで全国を駆け回っている。
　実行委ではステージに登場する子どもダンサーを公募して練習してきた。この日は３７人の親子、実行委員のメンバー１６人の５０人余りが舞台上でゆずりんと一緒に踊ったり、歌ったり。『少年少女冒険隊』『きっとできる』など代表曲の歌声が会場を響かせ、会場一体型のコンサートとして熱気に包まれた。

日野学園（一貫校）での実践
・入学式…全児童生徒が参加、１年と７年の合同入学式、新入生は９年生がサポート
・卒業式…全児童生徒が参加、６年と９年の合同卒業式。
人数が多いため、全体の移動や行動に時間がかかった。
　　　　　　来賓「誰に向かってあいさつをすれば…」
・運動会…出場機会が少ないわりに、５時半ごろまでかかった。
・児童生徒会…５年生以上の９名で役員を構成。（５年生と６年生は１名ずつ）
・部活動…５年生以上が参加できるが、顧問の立場からは「指導が難しい」と。
　●市民科…社会に適応するスキルを身につけさせる（道徳、特活、総合）
職業体験、会社経営、人生設計学習、茶道など
　●教科担任制…５，６年で実施。中学校の先生が小学生の担任を持つことがあるが、とまどいも。
　●ステップアップ学習…１～４年１時間、５～７年２時間、８～９年３時間
　　異学年の交流もされている。
　●小学校での英語…１～６年１時間。あいさつ、単語の紹介、練習。教科書なし。
　●副教科書…算数（問題数が少ない）、「漢字ステージ１００」（前倒しで詰め込み）、社会、理科、市民科で使用。一貫校の教師、研究会の教師が作成。最後は出版社が手直し。
　●中学校では「土曜補習」を月２回実施。内１回を振り分けテストをして習熟度クラスを決めているところもある。

（以下は『京都新聞』２月７日付より転載）
　宇治市教委は６日開かれた市議会文教福祉委員会で、市内で進めている小中一貫教育の取り組みについて、２０１１年度か１２年度に宇治小（同市五ヶ庄）を市内初の小中一貫校とする方向で検討していると報告した。
　併せて、将来的に１学年１学級が続くと予想される南宇治と西小倉の両地域の小学校を統合する方針も示した。
　市教委は昨年１１月、市内の小中一貫教育や学校規模の適正化などの方向性を示した計画「ＮＥＸＵＳプラン」を策定し、小中一貫校の整備・検討を進めてきた。
　宇治小は、最も古い校舎が１９５９年に建てられた。市教委が２００６年度に行った調査では構造耐震指標が最も低かったため、同小の育友会や教育後援会などが全面改築を求める要望書を提出していた。
　同小の通学圏は、１１年度には小学生約７００人、中学生約３００人の計３０クラス程度となり、市教委が定める学校規模とほぼ等しくなることから、同小を小中一貫校とすることで検討している。
　また、１学年１学級の多い小学校のある地域では、学校統合を先に進め、小中一貫教育を導入していく方針。
　南宇治、西小倉地域の小学校では児童数の増加が見込めず、今後も１学年１学級の状態が続くと予想されることから、学校を統合し通学区域の変更も行うとしている。統合校は１３年度までに順次決めるとし、耐震改修も同年度までに行うとした。

京都市長選挙開票結果
当　門川　大作　無新　１５８，４７２
　　中村　和雄　無新　１５７，５２１
　　村山　祥栄　無新　８４，７５０
　　岡田登史彦　無新　２４，７０２

八幡市長選挙開票結果
当　明田　功　無新　１０，５８３
　　福田　勇　無新　９，９６３
　　日名子大介　無新　６，９３１

　そして、２００６年度からはすべての区立小・中学校で小中一貫教育を実施。
　公立としては全国初の施設一体型小中一貫校として日野学園（品川区立第二日野小学校･品川区立日野中学校）が２００６年４月に開校した。
　「小中一貫校６校構想」にもとづき、一貫校施設の建設がすすめられ、現在、日野学園と伊藤学園の２校がある。
　９年制（４・３・２制）、小１から英語、「市民科」、ステップアップ学習などの取り組みがなされているが、学校選択制のもたらす様々な弊害が現れている。例えば八潮地区では八潮南中の今年の入学者がゼロとなり、地区内の３つの小学校と２つの中学校の統廃合が決定された。（次号に続く）

　小中一貫校の話が現実味を帯びてきた２００２年６月、父母、教師、地域住民ら４０人が参加して「区政懇談会」が開かれました。その中で、法政大学の佐貫浩教授は「品川区のやり方は一部のエリート校を作るものだ」と批判し、「真の改革は少人数学級や、学校の教育改革を地域･親･保護者で作っていくこと」などと報告しました。（全文はここをクリック→「品川区の小･中･一貫校について」2002.6.22）
　宇治市教委は議会答弁でも「エリート教育を進めるものではない。特別な学校を作ろうというものではない」と説明しています（『洛南タイムス』２月７日付、山花･教育改革推進課長）。しかし、４・３・２制や小学校からの英語学習、４０人学級を前提にするなど、宇治市の計画は品川区の制度と似通った部分が多く、実際に日野学園への視察なども行っています。

　これまで宇治市では、適用の基準を要保護世帯と要保護世帯に準ずる世帯（準要保護世帯）としてきました。
　生活保護の要否の認定は、国が定めた「最低生活費」とその世帯の「収入認定額」との対比で決められます。
　例えば宇治市の場合、母親（４０歳）とこども（１０歳･小学４年生）で、家賃が３万円の借家住まいでは、「最低生活費」は、１７４，１２０円となります。この世帯の「収入認定額」が、「最低生活費」より少なければ、要保護となり、差額分が生活保護費として扶助されます。
　「準要保護世帯」は宇治市の場合、生活保護基準の１．５倍未満の世帯としてきましたから、前記の母子世帯の場合、「収入認定額」が２６１，１８０円以下なら適用されてきました。
　ところが、今回の見直しでは、住宅扶助や母子加算、障害者加算を１．０倍とするため、２３８，５１５円になります。
　また、収入から生活保護では認められている税金や通勤費、勤労控除（就労に伴う控除）などの控除を廃止するため、母親のパート収入が１５万円、児童扶養手当が４１，７２０円、児童手当が５千円の場合、「収入認定額」は、１７０，１２０円が、１９１，７２０円となります。
　結局、準要保護の適用について、生活保護に準ずるといいながら、修学援助の認定者を減らすために、「最低生活費」の基準を減額し、「収入認定額」を増やし、修学援助の認定者を減らそうとしています。
　

　以下、２月７日付『京都新聞』より

　宇治市教委は６日開かれた市議会文教福祉委員会で、市内で進めている小中一貫教育の取り組みについて、２０１１年度か１２年度に宇治小（同市五ヶ庄）を市内初の小中一貫校とする方向で検討していると報告した。
　併せて、将来的に異学年１学級が続くと予想される南宇治と西小倉の両地域の小学校を統合する方針も示した。
　市教委は昨年１１月、市内の小中一貫教育や学校規模の適正化などの方向性を示した計画「ＮＥＸＵＳプラン」を策定し、小中一貫校の整備・検討を進めてきた。
　宇治小は、最も古い校舎が１９５９年に建てられた。市教委が２００６年度に行った調査では構造耐震指標が最も低かったため、同小の育友会や教育後援会などが全面改築を求める要望書を提出していた。
　同小の通学圏は、１１年度には小学生約７００人、中学生約３００人の計３０クラス程度となり、市教委が定める学校規模とほぼ等しくなることから、同小を小中一貫校とすることで検討している。
　また、１学年１学級の多い小学校のある地域では、学校統合を先に進め、小中一貫教育を導入していく方針。
　南宇治、西小倉地域の小学校では児童数の増加が見込めず、今後も１学年１学級の状態が続くと予想されることから、学校を統合し通学区域の変更も行うとしてる。統合校は１３年度までに順次決めるとし、耐震改修も同年度までに行うとした。