宇治久世教職員組合

　これまで宇治市では、適用の基準を要保護世帯と要保護世帯に準ずる世帯（準要保護世帯）としてきました。
　生活保護の要否の認定は、国が定めた「最低生活費」とその世帯の「収入認定額」との対比で決められます。
　例えば宇治市の場合、母親（４０歳）とこども（１０歳･小学４年生）で、家賃が３万円の借家住まいでは、「最低生活費」は、１７４，１２０円となります。この世帯の「収入認定額」が、「最低生活費」より少なければ、要保護となり、差額分が生活保護費として扶助されます。
　「準要保護世帯」は宇治市の場合、生活保護基準の１．５倍未満の世帯としてきましたから、前記の母子世帯の場合、「収入認定額」が２６１，１８０円以下なら適用されてきました。
　ところが、今回の見直しでは、住宅扶助や母子加算、障害者加算を１．０倍とするため、２３８，５１５円になります。
　また、収入から生活保護では認められている税金や通勤費、勤労控除（就労に伴う控除）などの控除を廃止するため、母親のパート収入が１５万円、児童扶養手当が４１，７２０円、児童手当が５千円の場合、「収入認定額」は、１７０，１２０円が、１９１，７２０円となります。
　結局、準要保護の適用について、生活保護に準ずるといいながら、修学援助の認定者を減らすために、「最低生活費」の基準を減額し、「収入認定額」を増やし、修学援助の認定者を減らそうとしています。