宇治久世教職員組合

　文科省は「パブリックコメント（意見公募）のほか改正教育基本法の趣旨や国会審議、与党とのやりとりを踏まえた修正。特に重要な修正部分はない」と説明。しかし、長期にわたる中教審の公開審議を踏まえた改定案公表の後になって、国民の間で賛否が分かれる愛国心教育に関する修正を多く加えた不透明な手続きは批判を呼びそうだ。

　指導要領改定で愛国心や日の丸・君が代の扱いをめぐる中教審の議論は低調だった。文科省が答申を基に作成した改定案も、すべての教科に共通する総則は「伝統と文化を継承し、発展させ」と控えめな表現とし、「国を愛し」といった文言は現行通り「道徳」の項目に盛り込んでいた。

　しかし、新指導要領は総則に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」と明記した。
　小学校音楽での君が代の取り扱いも改定案は現行指導要領を踏襲し「いずれの学年においても指導」としていたが、新指導要領は「いずれの学年においても歌えるよう指導」と修正した。事実上、子どもたちに「歌わせる」ことに力点を置いた。

　文科省は「現行指導要領の解説書の記述に合わせた。実質的な変更はなく、強制の意図もない」としているが、法的拘束力を持つとされる指導要領の本文に記載されたことで、学校現場への影響は大きいとみられる。
　小学校国語で読み聞かせをする本や文章も改定案の「昔話や伝説」から「昔話や神話･伝説」に変更。中学社会で縄文･弥生時代の「人々の信仰」について学ぶよう求め、「宗教に関する教育を行う」との内容も追加した。

　新指導要領は小学校は２０１１年度、中学校は１２年度に完全実施するが、０９年度から移行措置期間に入る。

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中教審委員「気分悪い」

　「今までの議論は何だったんだ。非常に気分が悪い」。愛国心教育のトーンを一気に強めた改訂学習指導要領に、約３年の審議を経て改訂に向けた答申をまとめ上げた中教審の中心委員は「書き換えを迫る政治家の圧力が非常に強かった」と吐き捨て、不満をあらわにした。修正結果が伝えられたのは数日前だったという。

　改正案公表からわずか１カ月あまり。君が代を「歌えるよう」にと具体的に規定するなど、議論を呼びそうな修正が土壇場で次々に加えられたが、文科省は「ほとんどが細かい字句上の修正。あとは改正教育基本法の主旨をより明確にしただけ」とあくまで“微調整”であることを強調した。

　だが、関係者によると、一部の自民党国会議員らが文科省に対し、主に道徳教育について改定案の書き換えを強く要求、見送った教科化も事実上盛り込むことまで求めてきたという。
　同省に寄せられたパブリックコメントは、道徳教育の強化を求める内容が大半。渡海紀三朗文科相も「何らかのグループが組織化されている、とは言わないが、何か議論がされているのか…」と結果をいぶかったが、修正については「与党の意見もパブコメの１つ。バランスを欠くものは排除したつもりだ」と中立的な立場を強調した。

　今回の告示について国際基督教大の藤田英典教授（教育社会学）は「愛国心重視の文言を最後の修正で加える手法はけしからん」と強く非難した。「改正教育基本法は強行採決で成立した。パブコメも国民投票とは違い民意を代表していない。こんな形で国が心を支配する方向に踏み出すのは間違っている」

文科省 説明責任を無視

　改定案にはなかった愛国心教育強化の文言が多く盛り込まれた新学習指導要領が告示された。国民に開かれた中教審の場で議論を重ねながら、土壇場でいきなり重要部分に踏み込んだ文部科学省の手法は、行政手続きとして透明性を欠くと言わざるを得ない。
　表向きは「改正教育基本法の主旨をより明確にするため」（文科省）との説明だが、寄せられたパブリックコメント（意見公募）や、文科省が説明して回った与党国会議員らの意向などが、どう作用して大幅修正につながったのか、その過程が一切見えない。
　行政手続き法が意見公募の制度を規定した主旨や、中教審が約３年に及ぶ公開審議で答申をまとめた経緯を考えれば、改定案に対する意見公募に、本来期待されているのは最終段階での補完的な役割に限定されるはずだ。
　それなのに今回、文科省は教育基本法改訂時に議論が分かれた愛国心教育の部分に、露骨な修正を加えた。
　行政の説明責任や意見公募制の主旨を無視した文科省の対応は厳しい非難にさらされるだろう。