宇治久世教職員組合

　サマワ派遣の陸自現地隊長だった佐藤正久自民党参院議員も、近くのオランダ軍が攻撃されたら、その場に駆けつけて正当防衛の状況を作り、戦闘に参加するつもりだったとの発言をしている。
　名古屋訴訟原告団の抗議文ではないが、「憲法なんて関係ねえ」が、自衛隊幹部の本音なのかと心配になる。
　自衛官には憲法順守義務がある。その憲法９条にある戦争放棄は、米軍の無差別爆撃で多くの民間人が犠牲になり、日本軍が侵攻先のアジアの国々で多くの民間人の命も奪った太平洋戦争の重い経験ゆえに、国民が変えずにきたものだ。
　イラクの民間人犠牲者は８万２９８７人以上とＮＧＯ「イラク･ボディー･カウント」のホームページは伝えている。こうした犠牲の一部が空自が復興支援で運んだ兵士や武器により生み出されているとしたら、やりきれない。

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（『毎日新聞』４月１７日付）
　イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、市民団体などが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は原告の請求を却下するなどした１審・名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却したが、「航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法９条に違反している」との判断を示した。

　全国で行われている同種の訴訟で空自の活動の一部を違憲と認定したのは初めて。原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」として上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。

　青山裁判長は判決で「イラクでは、多国籍軍と国内の武装勢力の間で国際的な武力紛争が行われ、特に首都バグダッドは多数の犠牲者が出ている地域でイラク復興特別措置法でいう『戦闘地域』に該当する」と認定。多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する空自の活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、武力行使を禁止した憲法９条１項とイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反すると判断した。

　また原告は派遣により平和的生存権が侵害されると訴えていたが、判決は平和的生存権を「憲法上の法的な権利」と認定。「戦争への協力の強制など憲法９条に違反する国の行為により個人の生命が侵害されるような場合には、裁判所に違憲行為の差し止めを請求するなどの具体的権利性がある」と判断した。

　そのうえで、今回の原告の請求については「戦争への協力を強制されるまでの事態が生じているとは言えない」などとして控訴を全面的に棄却した。

　同訴訟原告団は０４～０６年、自衛隊の派遣差し止めと違憲確認、原告１人当たり１万円の損害賠償を求め、７次に分かれて計３２６８人が集団提訴し、うち１１２２人が控訴していた。原告団によると、自衛隊のイラク派遣を巡り、全国の１１地裁で提訴されているが、判決はいずれも原告側の訴えを退けている。【秋山信一】

　▽弁護団長の内河恵一弁護士の話　ようやく勝ち取った違憲判決。裁判所がしっかりした考えを出してくれたことを法律家として誇りに思う。

　▽防衛省の話　判決文の細部を確認中で、現時点ではコメントできない。

　福田康夫首相は１７日夜、航空自衛隊のイラク派遣を違憲と認定した名古屋高裁判決について「傍論だ。判決は国が勝った」と述べた。今後の影響については「問題ない。特別どうこうすることはない」と語った。【木下訓明】

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（『毎日新聞』４月２１日付）
　鳩山邦夫法相は２０日、地元の福岡県久留米市であった陸上自衛隊幹部候補生学校の開校５４周年記念式典で、名古屋高裁の自衛隊イラク派遣一部違憲判決について、「傍論に過ぎない」と述べた。

　来賓の祝辞の中で、鳩山法相は「一般論」としたうえで、「（判決は）国の完全勝訴であります。違憲うんぬんは（原告側の）請求を退ける判断とは別の、わきの傍論として述べられているに過ぎないというのが私の判断」と話した。発言後、鳩山法相は取材に対し「（傍論の表現は）総理も官房長官も使っている」と説明した。

　一方、社民党の福島瑞穂党首は２０日、熊本県水俣市で会見し、同判決について田母神俊雄・航空幕僚長が「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べたことについて「発言に強く抗議する。自衛隊は法の支配に服する気があるのか危惧（きぐ）する」と述べた。

　福島党首は「幕僚長の発言は傲岸不遜（ごうがんふそん）。司法権が違憲と言った画期的な判決に対し、聞く耳を持たないのは問題だ」と批判した。【松尾雅也、西貴晴】

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（『しんぶん赤旗』４月１９日付）
　日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院外務委員会で、名古屋高裁の判決（１７日）が航空自衛隊のイラクでの空輸活動について、憲法違反と判断を下したことを示し、「政府は、この司法判断に従い、自衛隊をイラクから撤退させるべきだ」と求めました。

　高村正彦外相は、違憲との司法判断について「納得できるものではない」と主張。違憲判断部分は「（判決のなかの）傍論だ」と述べ、あくまで派兵を継続する考えを示しました。

　しかし判決は、イラクの現状について「国際的な武力紛争が行われている」とし、バグダッドについても「イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定。空自による多国籍軍兵員のバグダッドへの空輸について「他国による武力行使と一体化した行動」だとしています。

　赤嶺氏は、これらを示し、「『傍論だ』といって片付けるわけにはいかない。明確な違憲判断であり、政府は尊重すべきだ」と、重ねて自衛隊の撤退を求めました。

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宇治久世教組コメント
　宇治久世教職員組合は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、憲法改悪阻止、自衛隊海外派兵反対を一貫して訴えてきました。

　日本国憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、戦争と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記され、その第９条１項で戦争･武力行使の放棄を、また２項で戦力の不保持を謳っています。

　憲法は言うまでもなく最高の法規であり、それに逸脱する法律や行為に対し、司法が「違憲である」との判断を下したことに対し、自衛隊や政府の幹部が「関係ねえ」と開き直ってただですまされるものではありません。
　宇治久世教組は政府がすみやかに違憲状態をただし、自衛隊をイラクから撤退させると同時に、憲法軽視の発言を撤回するよう求めるものです。

　中村哲裁判長（辻本利雄裁判長代読）は「強度のストレスで精神的苦痛を受けた」として、残業時間が１０８時間に上った中学男性教諭（４７歳）１人について安全配慮義務違反を認め、市に慰謝料５５万円の支払いを命じた。教員の残業を巡り慰謝料が認められたのは初めて。
　教職員は特別措置法（７１年）で、残業代として給与の４％を上乗せされている。原告側は、４％は実態に即しておらず、残業は月１０８～６７時間に上ったと主張した。
　判決は教諭１人について、平均午後８時まで働いた。吹奏楽部の顧問で土日も出勤。校長も残業を知っていた、と認定。体調を崩していなかったが、学校側が教職員の健康に配慮する安全配慮義務に違反したと認めた。
　芝田一広・市教委教職員人事課長は「主張が一部認められなかったので直ちに控訴したい」と話している。

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（『しんぶん赤旗』４月２４日付）
　原告と弁護団は判決後に記者会見し、喜びとともにいっそう運動を強める決意を語りました。
　塩貝さんは、「もっと子どもと向き合える行き届いた教育現場にするために奮闘したい」と強調。村山晃弁護士は、「厚い壁に一穴（いっけつ）をあけ、壁を崩せる方向性を示した画期的判決だ。校長や教育委員会が安全配慮義務を尽くしていないと認めた意義は大きい」と述べました。

　堺市からかけつけてきてくださった葛目己恵子先生の講演は、荒れる子どもたちを前に「悪い子なんておれへん！」と、とことん子どもの力を信じて取り組んだ、笑いあり、涙ありの感動的なお話でした。
　講演に先立ち、向先生によるドラマケーション講座があり、会場が一体になって盛り上がりました。

　また、同時に開かれた書籍フェアも大好評。葛目先生のサインセールもあり、３５歳以下の先生に配った割引券も４４枚が利用されました。

参加者の感想

• 先生のお話をとても近いところで聞かせていただき、とても勉強になりました。リアリティーあふれるお話に、まばたきをするのも忘れて聞き入ってしまいました。これから私もいろいろな壁にぶつかると思いますが、いつでも子どもを包み込むように接したいと思いました。
• 私自身も、元気に登校、笑顔で下校をモットーに頑張ります。これからいろいろな子どもたちと出会っていく中で、成長していきたいです。とても参考になりました。ありがとうございました。
• 向先生のドラマケーション、葛目先生の講演、とても元気をもらいました。学校の仕事がおもしろそうだなと素直に思えました。子どものいいところに目を向けられる気持ちを忘れないでいたいです。

　市教委は、現在の宇治小校地に建設する市内初の小中一貫校の基本構想を９月に提示するとした。
　基本構想では、現在児童数８１０人の宇治小の校地に１０００人程度が通うため、余裕を持った校舎やグラウンドを作ることや、小学生と中学生が共に生活する中で安全面に配慮することなどを盛り込み、市教委が具体的な校舎設計に生かす。
　会合ではまた、下部組織として▽学校運営や指導体制を担当する「学校運営」▽教育カリキュラムなどを検討する「教育課程」▽小中一貫校の開設や学校と保護者、地域との連携を議論する「（仮）第一小中一貫校」の各専門部会を立ち上げることを決めた。
　委員からは「小学校と中学校でグラウンド使用をどう分けるのか」「近隣住民や保護者の意見を聞く十分な時間が必要」などの意見が出された。
　協議会は年度内に４回開く予定で、委員からの意見を集約し小中一貫教育の参考にする。
　市教委は昨年１１月、小中一貫教育と学校規模適正化の方向性を示した独自のＮＥＸＵＳプランを作成していた。

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　協議会は公開だったので、傍聴しました。
　今後の宇治市の教育の方向性を決める重要な「協議会」の発足。しかし、１０名の委員中、２名が欠席。参加した委員の中にはＮＥＸＵＳプランの内容に詳しくない人もいて、教育委員会の説明も分かりにくかった。実質１時間程度の議論は各委員がその場で思いついたようなことや、せいぜい「時間をかけて検討すべき」「保護者や地域の意見を十分聞くべき」「人数が多くなるが問題はないのか」などといった誰にも言える意見しか出ませんでした。
　会長・副会長の選出は委員の互選となっていますが、立候補者はなく、「事務局に一任します」、「異議なし」などと、シナリオ通りに淡々と進められたという印象。現場の校長・教頭２名が欠席する中、部会長の選出は会長一任となり、新校の基本コンセプトに対しても意見は出たものの、そもそも抽象的なものでしかなく、意見は出してもらったらいいが、あとは業者に期待するという姿勢でした。
　結局、協議会が発足し、教育委員会の原案が承認されたという既成事実が残りました。「時間をかけて」という意見にも重みがなく、７月に業者選定・契約をし、９月の次回会合には基本構想のたたき台が示されるという日程案にも何ら変更は加えられませんでした。
　（傍聴記録は「組合員のひろば」>「輝け瞳」>傍聴記録080410からダウンロードできます）

条件付採用教員の身分は保障される

（『新聞全教』４月５日付）

　文科省が、「指導力不足」を理由に、教員への管理統制を強めて以後、多くの教員が学校を追われました。そして、そのターゲットの１つは新規採用の教員に向けられていました。採用後の１年間は条件付採用期間とされているため、身分保障が及ばないとして、十分な理由をつけずに辞めさせることができる、とされてきたのです。こうして若い教員は長時間酷使され、試され、そして切り捨てられてきました。組合などには近づかないよう指導もされてきました。
　今回の判決は、このようにして文科省が押しすすめてきた新採教員への乱暴な手続き無視の対応が誤りであり、重大な問題のあることを、明らかにしました。
　条件付採用期間中であっても、免職をするには、それに相応しい理由がなくてはなりません。判決は、本件免職を不当とするいくつかの理由を述べていますが、中でも「原告には、簡単に矯正することのできない持続性を有する資質、能力、性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障が生じる高度の蓋然性があるとはいえない」という点を主な理由にしています。
　つまり、仮にいろんな問題事象があったとしても（その事実認定に問題はありますが）、いろんな条件下で起こるものであり、とりわけ新採であるが故に起こるものもあるのですから「（今後も継続するという）高度の蓋然性がある場合」以外は、新採教員を簡単に免職できないとして、身分保障の及ぶことを明らかにし、その上で指導力については一時的な出来事で判断をすることを非難しているのです。

　判決が、免職を不当と判断した理由は、次のようにすばらしいものでした。
　原告が新任教員であること（指導力に不十分な面があって当たり前ということ）、学校の新任教員への支援体制が不十分であったこと、職務に対する姿勢は全体的に見れば責任感の欠如と言えないこと、難しい児童が複数いて児童同士の関係に難しい面のあったこと、原告が児童や保護者の信頼を失った原因の１つが管理職や学校の対応にあったこと、学級崩壊は多様な要因が関与しており原告だけの責任とは言えないこと、採用以前の講師時代に一定の評価を得ていること、等を的確に指摘しています。

　本件で最も印象的であったのは、管理職らの原告への評価について、厳しく断罪していることです。
　判決は管理職らの評価について、「根拠もなく断言」「記録と異なる理由付け」「教員評価に影響のないことを処分理由に列挙」するなど、「客観的に合理性を有するか疑わしい」と指摘しました。その上で、管理職の評価は恣意的で誤っていることを指摘したのです。
　教育委員会は、管理職の述べることだけを根拠に処分を強行してくることが多いだけに、それこそが問題であることを端的に断罪していることはきわめて印象的です。
　判決は、原告の働き過ぎが「うつ病」を引き起こし、それが指導力に影響を与えた可能性を示唆しています。どの学校でも、新採教員は即戦力として長時間労働のるつぼに放り込まれます。
　指導力を身につける余裕や、子ども保護者とふれあう機会が少ないまま、時として放置されます。それでいて心身を病んでしまったらたまったものではありません。
　この判決は、新採教員のＳＯＳをしっかりと受け止めてくれました。高裁でも維持し、全国の教育現場を照らす光とすることが今ほど求められている時はありません。
（村山晃弁護士）

　対象者は計約２４０万人で、事業費は３億３５００万円。文科省は来年度以降も毎年実施したいとしている。
　昨年、４２年ぶりに実施した全国学力テスト（全国学力･学習状況調査）の“体力版”。文科省は「子どもの体力が低下しており、一人一人へのきめ細やかな改善策を検討するため」と説明。しかし、国が全員のデータを集計する必要性に疑問が残るほか、結果公表の方法によっては自治体や学校の競争激化、序列化につながる恐れもあり、論議を呼びそうだ。
　調査内容は小中学校で一部異なるが、いずれも握力や５０メートル走など８種目の実技。他に睡眠時間や朝食摂取の有無といった生活習慣などを尋ねる調査や、身長、体重も記入する。個人情報を保護するため、集計時に氏名は書かない。学校側にも体育活動の状況などを聞く。
　調査結果は１２月ごろに公表予定。
　各学校は児童生徒に個別の結果を通知。文科省も都道府県･市町村教育委員会に、管轄下の各学校の全体状況などを提供するが、「過度な競争につながる恐れがある」として、各教委などに個々の学校名などを明らかにしないよう求めている。

　一様に黒い服に身を包んだ新採者たち。「おめでとうございます、宇治・城陽・久御山の先生はいませんか」との声かけにも、少し緊張気味に門をくぐっていきます。でも中には足を止めて呼びかけに応えてくれる方もいて、思わずこちらの表情もゆるみます。
　今年度の宇治・城陽・久御山への新規採用者は５０名。心を込めて封筒に宛名を書いたのですが、入学生を迎える担任の心境に近いものがありました。