宇治市教委、就学援助申請
不認定数534人、前年度は153人
(『洛南タイムス』8月1日付)
宇治市教委は学用品や通学用品の購入や給食費、修学旅行費などを対象に、援助や実費負担している就学援助制度について、生活保護世帯に加えて、援助対象にしている準要保護家庭と認定するための所得基準を20年度から見直した。
標準世帯(夫婦と子ども2人)で、給与収入総額が460万円以下だった従来の基準を概ね396万円以下に対象枠を縮小したものだが、前年度に引き続き援助継続を希望した保護者からの申請について、このほど認定の審査結果を保護者に通知した。2253人から申請があったが、534人が認定基準を超え、不認定(19年度、不認定153人)となった。不認定率は、23%と高数字に達した。
就学援助を含め、市の扶助費が占める率が毎年増え、財政圧迫の要因となっていることを理由に就学援助費受給の認定基準を4月から変更した。変更に伴い、市教委の就学援助費の予算総額は、19年度約1億5856万円を20年度は約1100万円減の1億4720万円の計上に見直した。
市の就学援助制度では、要保護にあたる生活保護世帯と、収入が生活保護基準額の1.5倍未満の準要保護世帯に該当する小中学生を対象に援助している。1.5倍を目途としていた生活保護の基準が上昇。収入460万以下の基準設定では、対象者が大きく膨らみ、平成13年度と比較して就学援助の認定率が全体で10.6%だったものが、小学校では18年度には18%と1.69倍へ膨らみ、所得基準を見直した。就学援助事業費は、小学校で約5600万円だったのが、この5年間で18年度決算で1億700万円余りと約2倍に膨らんだといいこうした理由から、準要保護に認定するハードルを高くした。
19年度の認定数は、小中学校あわせ2625人、全校児童生徒数の18%あまりとなっている。20年度も引き続いて認定されたのは、7月中旬現在で1532人。534人が不認定となり、187人が書類不備で「保留」扱いになっている。小学校の新入学児分の数字や年度途中の7月以降の数字がカウントされていないが、認定者としては19年度比、相当数下がるものと見られる。不認定とされた534人の児童生徒保護者には、認定基準変更のお知らせなどの書類を文書通知、市教委で問い合わせに応じているという。
就学援助費の内訳は、小学校の新入学1年生では学用品、通学用品代として年1万9900円、修学旅行費、遠足代、給食費などが実費支給。中学生では2万3000円あまりが学用品、通学用品代で支給される。実費支給分を含めて、小学生では年額7~8万円程度の援助額になっている。