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ニュース 2008年08月

08年8月29日(金)

原水禁報告会&サマーコンサート地域共闘

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8月27日(水)の夜、あさくら診療所ホールにて「原水爆禁止世界大会報告会&サマーコンサート」が開かれました。

8月4日~6日の広島大会に参加された俊正とし子さんと森麻耶さんが報告。初参加の森さんが全体会で印象に残った事を中心に、感想文を披露。北海道から1029㎞の国民平和大行進に参加した人が138自治体を訪問し、7480人とともに行進、61泊し、23回洗濯したこと、沿道の声援に励まされたなど、詳しくレポートすると同時に、今まで以上に平和に向けた行動を起こしたいと決意を述べました。
俊正さんは動く分科会「岩国・呉基地調査行動」を中心に報告。2年前も行ったがちゃんと写真が撮れなかった。基地拡張工事が完了したら二度と見学に行けなくなると、日本原水協に談判してチケットをゲットしたいきさつを含め、基地の実態、核兵器をめぐる状況などをていねいに説明していただきました。

第2部は田中杏菜さんによるバイオリンコンサート。ノボシビルスク特別音楽学校(ロシア)に留学中でポーランドの国際コンクールで第2位の実績を持つ彼女。パガニーニ「24のカプリース」やバッツィーニ「妖精の踊り」など難曲に挑戦。11才とは思えない素晴らしい演奏を披露し、参加者の喝采を浴びていました。

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08年8月28日(木)

人事院「ゼロ」勧告教職員の権利

暮らしの悪化を無視した

人事院の「ゼロ」勧告

  物価高や各種税金のアップの中、生活環境が悪くなり、「これでは先の見通しがたたない」という社会情勢です。公務員がゼロ回答になれば、民間の給与水準の向上にも影響がでます。

人事院は、8月11日、国家公務員の給与及び労働時間に関する報告と勧告を行いました。今年の勧告は、基本給、一時金とも改定を見送った一方で、住居(持ち家)手当の廃止を見送り、勤務時間の15分短縮などを中心にしています。

 今年の給与勧告のポイント

   月例給・ボーナスともに改定なし    

  • 民間給与との格差(0.04%)が極めて小さいことから、月例給の水準改定は行わないが、医師の給与については特別に改善
  • 期末・勤勉手当(ボーナス)も民間の支給割合とおおむね均衡し、改定なし
  • 給与構造改革の着実な実施   本府省業務調整手当を新設
 勤務時間に関する勧告のポイント

   職員の勤務時間を1日7時間45分に改定(平成21年4月実施)

  • 職員の勤務時間は民間と均衡させるべきもの。民間の労働時間は職員の勤務時間より1日15分程度、一週1時間15分程度短い水準で安定
  • 勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ、行政コスト増加を招かないことが基本。公務能率の一層の向上に努める必要
  • 勤務時間の短縮は、仕事と生活の調和に寄与

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08年8月25日(月)

教育のつどい2008に4000人!教育研究

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「教育のつどい2008」の1日目開会全体集会は、8月21日京都市勧業館(みやこめっせ)で開かれ、4000人の教職員、父母、研究者らが集いました。

茂山あきら氏一門による創作狂言で幕を開けた集会は主催者あいさつなどに続き、井上ひさし氏が「憲法について、いまどうしても伝えたいこと」と題して記念講演。南極条約、宇宙条約が日本国憲法をモデルに作られたこと、さらに国際平和条約が次々と作られ、非核・軍縮の流れが世界中に広がっていることを紹介。ひとたび戦争が起これば犠牲になるのはほとんどが罪もない一般市民となる現在、市民が声を上げて政府を包囲していく重要性を強調されていました。
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 第2部の現地企画、合唱構成「いま翔(と)ぼうきみと!」では青年部を中心とした「ロックソーラン」(写真上)や女性部によるコントなど、170名による迫力と感動のステージが展開されました。(写真下は「ストーリー」を熱唱する現地の仲間)
 以下、参加者の感想を速報から抜粋します。

  • 「パックで料理~本当は美味しい料理を作ってあげたい」…私の毎日を再現されているようで涙があふれた。パックは買わないが新任指導で夜8時前に学校を出たことはなく、クタクタで料理し9時過ぎに食べる…これで元気な授業ができるというのか。悲しい悔しい多くの女教師の思いを代弁して下さりありがとう!(大阪)
  • ベテランの女性達の構成詩、とてもよかったです。共感の涙が出てきました。周りにも涙を拭いている人がチラホラ!この苦しさを打ち破る希望を持ちながら頑張っていきます。ありがとうございました。(兵庫)
  • 「そうだ」と言いながら見ていました。本当に、子どもも親も教職員も全国一緒だと思った。団結して仲間を作り頑張ろうと思う。(北海道)
  • みんなで「つどい」を作り上げようとする京都の皆さんの気持ちが伝わってきて、とても感動しました。早くも「参加して良かった」と思っています。(青森)
  • 開会集会、感動しました。狂言もあの言い回しで、鋭い風刺。さすがです。井上ひさしさん、いろんなことをご存じですね。初めて知る話もたくさんありました。また1つ賢くなりました。そして、何と言っても「仲間」が作り上げた合唱構成に大拍手です。お父さんコーラス、高校生の話に感動しました。(東京)
  • 京都は若い人が増えてるって聞いてたのに、「パックで料理」は私と同年代の人ばかり。本当に身につまされて笑えへん…そう思いました。ところがロックソーラン節ではあふれる若さ。希望があふれていました。京都は辛い時期もあったけど、もう大丈夫だよ。「あなたが夜明けをつげる子どもたち」はウルウルしてうまく歌えませんでした。(香川)
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08年8月 7日(木)

広島に行ってきました平和・憲法

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8月4日~6日、原水禁世界大会広島大会に行ってきました。
今年の世界大会で印象に残ったことは3つ。

 1つめは、秋葉市長が開会総会でも世界青年のつどいでも述べていたように、2020年という期限をつけて、核兵器廃絶の目標を明確に打ち出し、その実現可能性について確信を持って語られ出したという点です。広島、長崎市長が正副会長を務める平和市長会議は「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をNPT再検討会議に突きつけようとしています。提唱するキッシンジャー元アメリカ国務長官らが「非核の世界へ」を発表するなど、世界では核廃絶が多数派となってきたという事実もあります。2010年のNPT再検討会議へ向けて世界的な運動が始まろうとしています。

 2点目に、地元広島の教師、退職教職員らが被爆者や戦争体験者と力を合わせて原爆・戦争体験を後世に語り継ぐ活動を地道に続けていることを改めて実感することができました。2日目に参加した「似島少年少女の集い」は33年前、被爆者でもある米田先生が中心となって始められた取り組みですが、毎年地元の教職員らの手によって続いてきました。弾薬庫などの戦争遺跡が取り壊され、体験者が亡くなっていく中、若い教師も巻き込みながら毎年この暑い時期に取り組まれているのだなあと頭の下がる思いでした。

 そして、昨年も感じたのですが、原爆の記憶を「継承」し、「発信」していこうという、多くの若者たちの純粋な思いがひしひし感じられました。21万羽折り鶴プロジェクトに取り組んだ東京の高校生は、「わたしたちは平和のバトンを受け取る義務がある。」と語り、沖縄戦の聞き取り調査を行った大阪の高校生は「教科書から歴史の真実を消してはいけない」と訴えました。

 宇城久から参加した20才の女性は「就職するまでは平和のことについてほとんど関心がありませんでした。職場の人から勧められた新聞を毎日読んでいたけど、分からないことばかりでした。でも、分科会で色々勉強できたので理解できそうな気がします。」と感想を述べていました。

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08年8月 1日(金)

受給申請者の23%が不認定学校づくり

宇治市教委、就学援助申請

不認定数534人、前年度は153人

(『洛南タイムス』8月1日付)
 宇治市教委は学用品や通学用品の購入や給食費、修学旅行費などを対象に、援助や実費負担している就学援助制度について、生活保護世帯に加えて、援助対象にしている準要保護家庭と認定するための所得基準を20年度から見直した。

標準世帯(夫婦と子ども2人)で、給与収入総額が460万円以下だった従来の基準を概ね396万円以下に対象枠を縮小したものだが、前年度に引き続き援助継続を希望した保護者からの申請について、このほど認定の審査結果を保護者に通知した。2253人から申請があったが、534人が認定基準を超え、不認定(19年度、不認定153人)となった。不認定率は、23%と高数字に達した。

 就学援助を含め、市の扶助費が占める率が毎年増え、財政圧迫の要因となっていることを理由に就学援助費受給の認定基準を4月から変更した。変更に伴い、市教委の就学援助費の予算総額は、19年度約1億5856万円を20年度は約1100万円減の1億4720万円の計上に見直した。

 市の就学援助制度では、要保護にあたる生活保護世帯と、収入が生活保護基準額の1.5倍未満の準要保護世帯に該当する小中学生を対象に援助している。1.5倍を目途としていた生活保護の基準が上昇。収入460万以下の基準設定では、対象者が大きく膨らみ、平成13年度と比較して就学援助の認定率が全体で10.6%だったものが、小学校では18年度には18%と1.69倍へ膨らみ、所得基準を見直した。就学援助事業費は、小学校で約5600万円だったのが、この5年間で18年度決算で1億700万円余りと約2倍に膨らんだといいこうした理由から、準要保護に認定するハードルを高くした。

 19年度の認定数は、小中学校あわせ2625人、全校児童生徒数の18%あまりとなっている。20年度も引き続いて認定されたのは、7月中旬現在で1532人。534人が不認定となり、187人が書類不備で「保留」扱いになっている。小学校の新入学児分の数字や年度途中の7月以降の数字がカウントされていないが、認定者としては19年度比、相当数下がるものと見られる。不認定とされた534人の児童生徒保護者には、認定基準変更のお知らせなどの書類を文書通知、市教委で問い合わせに応じているという。

 就学援助費の内訳は、小学校の新入学1年生では学用品、通学用品代として年1万9900円、修学旅行費、遠足代、給食費などが実費支給。中学生では2万3000円あまりが学用品、通学用品代で支給される。実費支給分を含めて、小学生では年額7~8万円程度の援助額になっている。

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