人事院「ゼロ」勧告教職員の権利
暮らしの悪化を無視した
人事院の「ゼロ」勧告
物価高や各種税金のアップの中、生活環境が悪くなり、「これでは先の見通しがたたない」という社会情勢です。公務員がゼロ回答になれば、民間の給与水準の向上にも影響がでます。
人事院は、8月11日、国家公務員の給与及び労働時間に関する報告と勧告を行いました。今年の勧告は、基本給、一時金とも改定を見送った一方で、住居（持ち家）手当の廃止を見送り、勤務時間の15分短縮などを中心にしています。
今年の給与勧告のポイント
月例給・ボーナスともに改定なし
- 民間給与との格差(0.04%)が極めて小さいことから、月例給の水準改定は行わないが、医師の給与については特別に改善
- 期末・勤勉手当（ボーナス）も民間の支給割合とおおむね均衡し、改定なし
- 給与構造改革の着実な実施 本府省業務調整手当を新設
勤務時間に関する勧告のポイント
職員の勤務時間を1日7時間45分に改定（平成21年4月実施）
- 職員の勤務時間は民間と均衡させるべきもの。民間の労働時間は職員の勤務時間より1日15分程度、一週1時間15分程度短い水準で安定
- 勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ、行政コスト増加を招かないことが基本。公務能率の一層の向上に努める必要
- 勤務時間の短縮は、仕事と生活の調和に寄与
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