宇治久世教職員組合

　まず主催者からこの１年の経過を報告。事の発端は昨年１１月、市教委が「ＮＥＸＵＳプラン」を発表したことに始まるが、市長の「一貫校にしてくれというのが出てくれば…」発言に呼応するかのように「新しい宇治小学校づくり委員会」（以下「委員会」）が１月、宇治市に要望書を提出。以来、事態は急展開を見せています。１年前、発足当初の要求だった「宇治小の早期建て替え」がいつの間にか小中一貫校建設に変質したのです。
　その後、宇治久世教職員組合を母体にして「考える会」が作られ、３回の懇談会を持ち、先行して実施している品川区の実態や、全国や京都市の状況なども含めてこの問題について学習を深めてきました。（第１回２月２９日、第２回７月４日、第３回８月３０日）
一方、市教委も宇治小保護者や教職員、市内育友会役員を対象に説明会を開催してきましたが、いずれも不十分な説明で、様々な不安・疑問は未だ解消されていません。

　宇治小の教師からは資料をもとに宇治小の敷地面積は宇治市内の中学校で最も狭い槇島中よりも狭いことを報告。槇島中は２万３千㎡に対し３３０人の全校生徒。宇治小は２万１千㎡に対し８１０人の児童がいるが、平成２４年時点では１０９７人（宇治市推計より算出）の「小中一貫校」となる予定。
　その上、小学校、中学校それぞれの施設・設備が必要となるため、子どもたちがのびのび活動するスペースがなくなります。
　地域の皆さんからも「どう考えても今の敷地でクラブ活動するとなると無理」などの反対意見が多数寄せられており、この計画を白紙に戻し、宇治小学校を建て替え、中学校を新たに建設する計画に変更すべきだという声を上げていこうと訴えました。

　参加した保護者からは「経費削減の穴埋めは保護者がかぶることになる。グラウンドで部活ができなければその送迎は保護者負担、育成学級がなくなれば仕事を辞めざるをえない保護者も出てくる」「『委員会』は地域の代表者の集まりだが現役の保護者は少数なため、保護者の意見が反映されていない」「子どもがのびのびできる空間なんてない。保護者が声を上げていかなければ大変なことになる」などの意見が相次ぎ、このことをもっと多くの保護者や地域の人に知らせ、みんなの声を集めて要望を上げていこうということになりました。

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　変わらぬ艶のある声。バラード風の歌は自身の作詞だ。毎年ライブツアーを重ね、新作アルバムを出す。還暦を迎えた今年のアルバムの９番目はこの歌だ。題は「わが窮状」。
　耳で聞けば、「このキュウジョウ救うために」となる。
　まぎれもない憲法９条賛歌だ。
　なぜ今？
　「６０歳になったら、言いたいことをコソッと言うのもいいかな、と。いま憲法は、改憲の動きの前でまさに『窮状』にあるでしょう。言葉に出さないが９条を守りたいと願っている人たちに、私も同じ願いですよというサインを送りたい」
　平和への関心は昔から強い。ある時、バンド仲間と戦争の話になり、一人が喧嘩にたとえて言った。「攻められたら、守るだろう」
　いや、一対一の喧嘩と、国と国の戦争は違う。そう思い至ったときに「少しプチッとはじけた」。戦争には、望まない人まで巻き込まれる。
　これまでも「９条を守ろう」という文化人らの意見広告やアピールに時々、目立たないように賛同してきた。大声で呼びかける柄じゃない、と笑う。歌はソフトに終わる。
　この窮状　救えるのは静かに通る言葉
　わが窮状　守りきりたい　許し合い　信じよう
（文・藤森研）

　当然ではありますが、それぞれ小中一貫教育のメリットを強調しています。しかし、実際には表に出ないデメリットもたくさんあるはず。ホームページのコピペ（切り貼り）で作成したリーフレットを保護者に大量に配布する宇治市教育委員会の姿勢には首をかしげたくなります。

　一部の記事だけでなく、ホームページを隅々までよく読めば表に出てこないデメリットもなんとなく浮かび上がってきます。たとえば「日向市小・中一貫教育特区平岩小中学校」は、全国でも初めてとなる併置型（一体型）の小中一貫教育校ですが、各学年単学級。最大が５年生の３１人で、ほとんどが３０人以下の少人数学級です。宇治市が造ろうとしている（仮）第一小中一貫校とは規模も制度（宇治市は特区申請をしないと表明、４０人学級を基本）も違い、参考にはなりません。９クラスしかなければ「入り込み授業」などの工夫はしやすいですし、運動場や特別教室が「かち合う」ということもないでしょう。それでも「すべての職員がそれぞれの免許にもとづき、小中双方の授業を担当することができるように全学年の校時程をそろえ」ているため、小学校の「中間休み」がないなどといった不都合が生じてきます。

　１７行にわたって引用している「にしみたか学園」の記事については教材会社の取材によるもので、そもそも公共の文書にふさわしくありません。

　呉中央小学校のホームページにはわざわざ「平成１９年度全国学力・学習状況調査 分析と考察」なるページがアップされており、全国・広島県と平均点を比較しています。宇治市教委は序列化や過度な競争に結びつかないよう、学力テストの結果は公表しない方針と聞いていますが、このホームページを引用していることに他意はないのか勘ぐってしまいます。

　宇治小学校に中学校を併設し、一貫校にする計画が着々と進められていますが、そもそも計画自体に無理がありすぎ、予想されるデメリットが多くあることが明らかであるにもかかわらず、そのことをひた隠しにし、メリットだけを強調する市教委のやり方は許せません。
　宇治市の中学校で最も敷地面積の狭い槇島中学校よりもまだ小さい場所に１０００人規模の小中一貫校を造る必要があるのでしょうか。この際、計画は白紙に戻し、老朽化して耐震強度の低い宇治小を早期に建て替えることを強く要望するものです。

突飛な方針表明に、会場の保護者から驚きと怒りの声が噴出、「絶対に認められない」と強く反発した。市教委は、今月26日午後２時から開く教育委員会で「廃園方針」を決定する。議会の意思確認については「全ての園児が居なくなる22年３月議会に、城陽市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」改正案を提出する考えを示した。

　同市教委は、今年３月13日の予算特別委員会で「市立幼稚園の運営に関する外部委員会」設置を表明。５月29日（木）に「城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会（委員長・小寺正一兵庫教育大学特任教授＝委員７人）をこっそり発足させた。
　報道関係の求めもあり、６月18日の第２回以降は公開され、９月５日の第６回委員会で「深谷幼稚園を廃園し、富野幼稚園に統合すべき」との提言内容をまとめた。「提言書」は、保護者向け説明会の前日９日に、西尾雅之教育長に手渡されていた。

　午前10持から開かれた保護者向け説明会には、深谷、富野両幼稚園の保護者ら90人プラス子ども10人が参加。教育委員会側は、中村範通教育部長が主に応じた。教委側が、経過説明を行ったのに対し、保護者がさらに具体的な説明を求めた。中村部長は、「提言をそのまま実行したい。深谷幼稚園で現在の４歳児はそのまま来年度も保育を行うが、来年度分新たに４歳児は募集しない」と発言。保護者席から「エーツ」というどよめきと「反対」の声が一斉に起こった。
　保護者からは「検討委員会でも、保護者や現場の声を聞くべき、との意見が出ていた。意見を聞いてから決めるべきではないのか。いくら何でも無責任。２～３年の猶予が必要」との指摘があり、その後も同様意見が相次いだ。
　これに対し中村部長は「市の活き生き改革プランで検討されてきたこと」「早すぎるとの指摘に対し、私も十分説明することは出来ない。決断を迫られた、喜んでの決断ではなく、廃園は苦渋の選択」と、市全体の大きな方針によるものであることを明かした。
　中村部長は、廃園の見返りとして①補助教員の配置②預かり保育の枠拡大③駐車場の確保④特別支援教育の充実ーの４点を実施していく、との考えを示した。しかし「廃園の前にまず、園児数を増やす努力をすべき」との声にかき消された。また行革を前面に出した「廃園方針」に対し、「先に削るべき所があるのでは」と、市長をはじめ市職員の一流企業水準の高給与などにまずメスを入れるべきとの指摘もあった。

　現実的な問題として「現在、深谷に４歳児が居る。年子の下の子を入園させたい。富野で定員の35人があふれたらどうなるのか。富野に行けても、兄弟で深谷と富野に分かれる」「私立の説明会に行ってきたが、申込が遅ければ２年保育のクラスに入れないかもしれないと言われた」など切実な声が上がり、どこの園にも入れない子どもが出てくる可能性も浮かび上がった。
　城陽市が自ら要綱で決めている「休廃園基準」（２年続けて募集」で15人に達しなかった場合まず休園する）と　の矛盾を突く声が上がった。中村部長は「社会情勢に合わないから要綱は廃止する」との考えを示した。
　保護者側から、「来年度以降深谷幼稚園に入園を予定していた保護者への説明も行うべき」との要望が出され、中村部長は周知方法などで難色を示したが、市広報、ホームページなどで通知しながら実施する方向でまとまった。
　保護者会側は、廃園反対署名を集めており、来週中にも橋本昭男市長らに提出を予定しているが、市教委の動きがすさまじく早いため、請願提出など議会への働きかけが間に合わない状況に追い込まれている。市教委は、きょう11日開かれる市議会福祉文教常任委員会に、廃園方針などを報告する。

深谷幼稚園４歳児の募集停止方針

突然の発表に保護者ら猛反発

（同日付『城南新報』）
　「深谷幼稚園を廃園させ、富野幼稚園１園体制にすべき」と教育長の私的諮問機関・城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会（委員長＝小寺正一・兵庫教育大学特任教授）から提言書を受けた市教委は10日、寺田分庁舎別館で富野・深谷幼稚園の保護者を対象にした説明会を開き、本来なら10月に行われる深谷幼稚園４歳児の入園募集を取り止める方針を初めて明かした。募集受付間近の突然の発表に集まった約80人の保護者らは猛反発。涙ぐんで「納得できない」と訴える母親の姿も見られ、唐突過ぎる市教委の計画性のなさを非難する声が相次いだ。

　首長間の感情のぶつかり合いで地元の市町合併議論は民意を問うことなく頓挫。一般家庭での預金にあたる財政調整基金がほぼ底を突くなど危機的財政状況に陥っている城陽市は『活き生き改革プラン』の名のもとに、市民に対して“痛み”を求めながらギリギリの市政運営を余儀なくされている。
　公立幼稚園統廃合間題もそのひとつ。少子化による幼児の減少、さらには共働き家庭が増え保育所への入所を希望する社会的風潮もあるが、築34年が経過し老朽化が進む深谷幼稚園舎の大規模改造工事・耐震化にかかる事業費8400万円（うち国庫補助見込み額2600万円）や民間より高いと言われる幼稚園教諭の人件費など運営費を支出し続けるには、今の財政状況では持ちこたえられないことが、今回の深谷幼稚園廃園への大きな要因となったようだ。
　保護者らは、これら我がまちの台所事情については概ね理解しつつも本来、一番最後に手がつけられるはずの教育面に行革のメスが入れられようとしていること、今年５月に検討委員会が立ち上げられ、今月９日の『深谷幼廃園』提言後、あと１カ月もない10月１日からの４歳児入園募集停止がいきなり発表されたことに怒りを隠し切れない様子。午前10時から始まったこの日の説明会は午後１時ごろまで３時間びっしりと市教委の姿勢を問い、深谷幼稚園の存続を求める保護者らの切実な訴えが続いた。

　前日（９日）に提言書を受け、臨時の教育委員会でも来年度から深谷幼稚園４歳児の募集を停止することについて了承を受けた市教委の中村範通教育部長らは、説明会に集まった公立幼稚園の保護者に対し、初めて公の場で来年度、深谷幼稚園では５歳児のみの保育になることを報告。
　保護者からは「え～」「おかしい］「納得いかない」など悲痛な叫びの声が上がり、「教育が充実していると聞き、宇治市から引っ越してきたが今回の対応はひどすぎる」「財政が厳しいのは分かるが、職員の人件費などもっと削れるところがあるでしょう」と市の方針決心に対して非難の声がとどまることなく相次いだ。
　中村部長は「市は教育育面だけでなく、いろんなところで改革を進めている。現に私たちの給与もカットされている」と発言。ただ、１ヵ月も猶予がない段階での入園募集停止発表に対しては「上の子が今度、深谷幼稚園の５歳児に進級する。年子の下の子は来年から深谷幼稚園に入ることを楽しみにしている。私はもう、どうしたら良いのか分からない。富野と深谷に一人ずつ送り迎えするのは無理」と涙ながらに訴える保護者の姿もあり、切迫したスケジュールでの行政対応に疑問を投げかける意見が続いた。
　結局、話し合いは平行線のままで再度、日程を調整して説明会を開くことに…。きよう11日に開かれる福祉文教常任委員会（寺地永委員長）でも同様の報告がされることになる。が、園児の募集停止は議決事項でないため、最終決定は26日の定例教育委員会に委ねられることになる。
　富野・深谷幼稚園の保護者会有志は現在、廃園反対の署名活動を続けており、要望書を添えて今月中旬に橋本昭男市長と西尾雅之教育長宛に提出する予定。ただ、最終決定権が市教育委員会であることが明らかになったため、安宅公男教育委員長にも同様の深谷幼稚園存続要望を提出することも検討するという。

　このなんともうらやましいプロジェクトの様子はここ（「洛南タイムス」）を読んで下さい。

　昨年１１月に『市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向～ＮＥＸＵＳ（ネクサス）プラン～』を発表したが、学級担任制と教科担任制のように小学校６年生と中学校１年生の間には大きな違いがあり、中学校入学後に戸惑いを見せる子どもも少なくない。
　このため、市教委は小中一貫教育を進めるために市独自カリキュラムを作り、義務教育９年間を前期（４年）、中期（３年）、後期（２年）に分類。小・中学校の教員が一体となり、責任を持った指導が系統的、継続的にできる―としている。

　リーフレットでは、それらを紹介した上で先進校の取り組みを記載した。広島県呉市の呉中央学園では「５・６・７（中１）年生が一緒に学習している。５・６年生は７年生から学び方を学び、７年生は中期のリーダーとして５・６年生にアドバイスする役目を担ったいる」と紹介。宮崎県日向市の平岩小中学校では「児童生徒のふれあいは行事だけでなく、昼休みの時間などにも多くみられる。知らず知らずのうちに、自分の後ろ姿に責任を持つ態度が育っている」と９学年が一緒にいることのメリットを明記している。

　「九条守れ」のうねりを広げようと中宇治九条の会（呼びかけ人代表＝安斎育郎立命館大国際平和ミュージアム名誉館長）が主催し、今年で６回目。「ほっこりタイム」と銘打った休憩時間には恒例のレンコンケーキもふるまわれ、参加者らが和やかに歓談した。

　この日は、開会あいさつに続き、シャンソン歌手のこじまみよこさんが「オーシャンゼリゼ」や「テネシーワルツ」、「一本の鉛筆」など名曲をギターの調べに合わせて発表し、清らかなハーモニーで人々を魅了した。
　また、後半の講話では、浄土宗西山禅林寺派恵光寺＝左京区＝の住職・岸野亮淳さんが「思いやりの心を。今の世のお坊さんの心境」をテーマに、命の不思議さに目覚めた自身の経験を交えて講演。仏陀の説教や詩人・金子みすゞの作品も引き合いに心の深遠に迫り、関心を引きつけた。

中国・四川大地震で多くの校舎が倒壊し、児童・生徒が下敷きになる光景を報道で知り、６月市議会では与野党議員が前倒し実施を要求。市も他の課題の関係で先送りしているＩｓ値０．３未満の早期耐震化を検討しており、９月補正予算での対応を視野に入れているようだ。

　市が実施した耐震診断結果では学校・幼稚園施設のうち27校園・88棟がＩｓ値0.7未満の『要補強』との判定。補強はＩｓ値の低い校舎・園舎を保有する学校・幼稚園単位で優先実施―と方針決定し、今年度は槇島小・伊勢田小・木幡小・北宇治中、来年度は菟道小・岡屋小・御蔵山小で耐震補強工事を行う予定となっている。

　大地震発生時に倒壊の危険性があるＩｓ値0.3未満の校舎・園舎を保有していながら先送りとなっているのは木幡幼、宇治小、平盛小、東宇治中の４校園。このうち、宇治小については小中一貫校としての全面建て替えが公表されているが、残る３校園については就学前教育の在り方、全面改築の検討、市道拡幅、学校規模適正化や複合施設などの課題を抱えており、市は「手戻りを避けるため、早期の耐震改修実施は課題がある」と６月議会で答弁した。だが、四川大地震の衝撃が凄まじく、与野党議員が次々と耐震補強工事の前倒しを要求した経過がある。

　市は当初、前倒しに否定的な見解を示していたが、子供たちの安全・安心を確保する観点から何とかできないのか、検討を開始。特にｌｓ値０・３未満については万一を考えると、設置者としての責任も問われるため、校舎・園舎を優先という方針にとどまらず、体育館も含めて前倒し実施の方向で調整している模様だ。　公表済みのｌｓ値から７校園８棟がＯ・３未満の校舎・園舎、体育館のうち、いずれかを保有している状況。方針通りならば学校単位で補強工事を進めるが、補強費用がかさむため、一部では棟単位での工事実施も可能性としてありそうだ。
　これまでのスケジュールでは補正予算で設計費を２年間の債務負担設定し、翌年度に工事というパターンで進めており、今年度内に補正を組めば2010年度の補強工事実施になるとみられ、調整結果が注目される。

市教委は２０１２年度に市内全域で小中一貫教育を実施するが、独自カリキュラム『宇治スタンダード』の目玉となる「いしずえ学習」「宇治学」「小学校外国語活動」を来年度から研究指定校で試行すると発表。宇治小での小中一貫校では来月に整備基本構想素案を示すが、その際に複数案を提示し、地域・保護者対象にアンケート調査することも明らかにした。
　３専門部会は４月に開かれた同推進協で設置が決まり、５月に部会長が決まって正式に発足。各部門について専門的見地から議論を深めている。

　『教育課程』（部会長＝八木章・大久保小教頭）・は小中一貫教育の推進の中心となる宇治スタンダードをまとめあげる重要な専門部会。学習指導要領が３月に改訂されたため、特区申請は行わずに特色を打ち出すこととし、来年度から研究指定校（広野中、大久保小、大開小、宇治小）でいしずえ学習、宇治学、小学校外国語活動を試行実施していく。いしずえ学習は各学校が工夫して取り組んでいる朝学習などを９年間の系統で考えるもので基礎学力の底上げに期待。宇治学は地域で学び、地域に発信する形態を取る。
　義務教育９年間は前期（４年）、中期（３年）、後期（２年）に分割。小・中学校の教諭が交流し、授業参観などを通じて共通理解を得るようにする。委員からは「先生の交流は小中一貫教育でないとできないのか」と指摘があり、市教委は「今までは小学校教諭は小学校、中学校教諭は中学校にしか責任がなかった。兼務辞令を出すことでシステムとして小・中間にある閉塞感を取り除く」と明らかにした。
　『学校運営』（部会長＝園部敏英・広野中校長）では考え方を小中一貫校（同一敷地）と小中一貫教育校（校地は各自独立）の分散進学有・無の３つに分類して議論。一貫校では小・中学校が一体感を持てるように『学園』という名称を用いるほか、学園には校長１人、教頭複数人を置き、校長は小・中学校長を兼務し学園長とすることを考えている。分散進学なしの中学校区（広野、西小倉、南宇治）でも小・中学校をまとめて『学園』の呼称を使い、小・中学校長のうち１人を学園長とすることを検討。分散進学有りの中学校区（宇治、西宇治、北宇治、槇島、東宇治、木幡）については「小学校、中学校とが一体となって一貫教育を推進できる学校運営を目指して体制を整える」と明記した。
　教科の指導体制については全学校を通じて「中期の授業等を中心として可能な教科から教科担当による授業や小・中学校の教員が協働して行うチームティーチング、少人数指導など各教員の専門性を　生かした指導を行う」と記載。委員からは「教科担任制はいつからするのか」と質問があり、園部部会長は「中学校教諭が小学校で専門的な教科ができないか、可能なところから始める」と答え、市教委は「小学校内でも得意の教科の授業をする。先生の意欲を高めるのが目的で、指定校で研究してもらう」と明らかにした。
　『（仮）第一小中一貫校』（部会長＝糸井修・宇治小校長）は業者選定の関係で議論が遅れている。糸井部会長は「整備基本構想素案の提示後、ワークショップなど地域、保護者、教師、子供を含めて意見を聞き、有形・無形を含め、形あるものにしたい」と説明。素案提示に関しては「中学校給食を実施するのか、しないのかで給食室の大きさも変わる」と市教委をチクリと刺し、高乘会長は「施設と関連する教育活動は一緒に考える必要がある」とまとめた。
　今後は来月をメドに整備基本構想素案を３パターン程度にまとめ、それを地域に提示する中でアンケート調査を実施。１１月末の基本構想策定を目指すことにしている。

小中の兼務辞令による指導連携など

宇治市教委 小中一貫教育推進協に部会論議を報告

（９月２日付『洛南タイムス』より転載）
　宇治市教委は24年度から、市内の全小・中学校で小中一貫教育を全面実施するとともに、宇治小学校敷地に小中一貫校（仮称、第一小中一貫校）を開設予定しているが、第２回小中一貫教育推進協議会（会長＝高乘秀明京都教育大教授、10人）を１日に市議会棟で開いた。
　一貫教育を進める上で、課題となる学校運営の一本化やカリキュラムの編成、義務教育９年間を見通した指導などの課題検討へ３つの専門部会を設置。教育課程ならびに学校運営両部会では５月以降、４～５回の部会会議を開いており、協議内容を推進協議会に報告した。
　教育課程専門部会が進める検討論議では、20年３月告示の新学習指導要領を踏まえた授業時間数によるカリキュラム編成を一貫教育でも実施することや、義務教育９年間を見通した小中連携では、継続的・系統的指導を図るため、小中それぞれの教員が兼務辞令をもらい、９年間を通して指導できるシステムづくりを構築することを検討している。小・中校間の風通しを良くし、これまでの「口出しはできない」といった双方の垣根を取り除いた考えを指導の柱に据えることを検討している。また、学校運営専門部会での議論では、小中一貫校と分散進学のない中学校区の小中一貫教育校においては「学園」という名称を使い、一貫校では校長が小中校長を兼務する学園長になり、一貫教育校に置く学園長には小・中いずれかの校長が就任するとの考えを提案している。
　教科の指導体制面では、小５～中１年までの中期・３年間を位置付ける授業に、実技を伴う教科から教科担任制を導入することを検討している。
　いずれも、府教委などとの兼ね合いや市教委の判断が必要な事項が多く含まれ、引き続き、協議・検討を進める。