宇治久世教職員組合

　引き続き援助継続を希望した保護者のうち不認定が５４９人、新規申請での不認定が１２６人を数えた。継続申請者２２５３人のうち、引き続いての認定が１６５９人、新しく認定された人が３９３人あった。
　就学援助を含めた市の扶助費の占める率が毎年増え、財政圧迫の要因となっていることなどを理由に受給認定基準を今年度から変更したもの。市教委では、議会答弁で「市の納税義務者１人あたりの平均収入額や他市との比較でも著しく低い認定基準ではなく、経済的理由で、就学困難な児童生徒の保護者への援助は一定できている」とみている。

　全体の児童生徒数からみた就学援助認定率は、平成13年度10.6％だったものが、小学校では18年度には18％とへ大きく膨らみ、今回の見直しで小学校で12.8％、中学校で12.4％と下がった。

　この日の委員会で、市教委は「14％台程度になると当初見込んでいた」と答弁したことから、共産委員は「市教委としては、当初見込みよりも見直し効果があったといえる数」と、やや皮肉を込めながら指摘した。
　また、就学援助制度では、給食費が実費支給となっているため、認定から外れた児童分の給食費の徴収について「給食費の未納が年間１８０万円あるが、認定外れによって今後、給食費の未納が加速するのでは」と指摘。徴収を受け持つ学校現場の負担が増す懸念を指摘した。

就学援助制度の見直し影響懸念

（『城南新報』１０月３日付）

　市教委は今年度から見直した就学援助制度の準要保護認定状況を文福委に報告した。
　８月３１日現在、申請者2807人に対して不認定者675人となっており、不認定率（保留除く）は24.8％（昨年度5.5％）。675人のうち、549人が継続希望だった市民で、市教委は「制度見直しと収入増が影響した。不認定者の８割は収入が上がっている」と説明し、理解を求めた。

　が、制度変更の見直しによる影響がわからず堀明人委員（自民）は「分析すべき」と指摘。宮本繁夫委員（共産）も「就学援助の人は給食費を払わなくてよいが、不認定となり、４カ月分として１人１万６０００円の請求が一気に来た。給食費の未納（昨年度約１９０万円）がさらに増える。未納分をちゃんと収めている人が負担をするのはおかしい。就学援助の激変緩和をすべき」と迫り、市教委は「実態を見極めたい」と答えた。

　宇治久世教組が取り扱っている宇治市議会宛の請願署名「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名」にも「就学援助制度を充実すること」という項目が入っています。