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ニュース 2009年01月

09年1月30日(金)

宇治市「12月議会」閉会地域共闘

 宇治市長選の関係で変則日程だった宇治市議会12月定例会が28日の本会議を持って閉会しました。

 1世帯5万円の緊急貸付事業、市中小企業低利融資制度の拡充などを盛り込んだ補正予算案が可決されるなど、一定の不況対策はされたようですが、学校教育の充実を求める会が6,246筆の署名とともに提出した「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」は与党会派の反対多数により不採択となりました。

 「会」の事務局長として20日(火)の文教福祉常任委員会に意見陳述の場を与えられました。その全文はここ
 前の晩、徹夜に近い作業でできた原稿でしたが、議員の皆さんにどれだけ伝わったのかは分かりません。ただ、討論の中で「全国的に30人学級を求めておられることに対し理解はできる。請願者もおっしゃっているように…」(藤田委員=新世会)、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育というのは誰もが願っていること。その理想に近づく努力は必要。少人数教育は全国的な流れ」(堀委員=自民党)、「図書館司書はぜひ増員を」(浅井委員=無会派)などの発言はこうした取り組みを毎年繰り返してきたことの成果だろうとは思います。

 1時間半ほどにわたる質疑の後、共産党・坂本副委員長が賛成討論、自民党・堀委員が反対討論をされました。分かってはいましたが、どちらの方もあらかじめ用意された原稿を読んでおられたのはなんだかむなしかったです。

関連ブログ(水谷議員)

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09年1月30日(金)

派遣切り・雇い止めを許すな!教職員の権利 地域共闘

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 経済危機の進行のもと、横行している派遣切り・非正規労働者の雇い止めにストップをかけ、深刻な生活と雇用・営業の突破を目指し、切実な府民要求を09年度京都府予算に反映することを目指して行われた「1・29緊急行動」に参加しました。(写真は挨拶する京都総評・岩橋議長)

 府庁前で集会を持った後、「企業は労働者の雇用を守れ!」「京都府は府民の生活を守れ!」などとシュプレヒコールをしながら「府庁包囲デモ」を行いました。
 その後、就学援助制度の拡充、保護者負担軽減のための助成制度創設などを求めた「経済的危機と格差の拡大から子どもと教育を守る請願書」を知事、教育長あてに提出しました。


(関連記事)

雇用、営業守る予算に
 京都府庁周辺で行動
 「派遣切り」や雇い止めにストップをかけ、経済危機から雇用と営業を守るため、京都府の2009年度予算に府民の要求を反映させようと、京都府内の労組や民主団体が29日、府庁周辺で、「府民の生活を守れ」「中小企業、業者対策を強化せよ」と訴えるデモや個人請願、要請など緊急行動を繰り広げました。前日から座り込みを行う京建労の人たち170人と合わせて、340人が参加しました。主催は、「1・29府庁包囲行動実行委員会」です。
 府庁東門の街頭演説で、実行委員長の岩橋祐治京都総評議長があいさつし、「定額給付金」を柱にした第二次補正予算成立について、大企業・大銀行に手厚い一方で、雇用対策予算がわずかしかな いことを批判したうえで、「府は独自性を発揮し、暮らしを守るための予算をつくるように求めていきたい」と訴えました。
 各団体から、「府税事務所が自動車税の滞納に出産育児一時金を差し押さえた。交渉を通じて無条件に返還させたが、府の職員リストラと徴収率向上が背景にある大きな問題だ」(京商連)、「雇い止め や暴力を受けた青年が組合に入りたたかうなど、行動する仲間の輪が広がっている」(民青同盟)などの発言がありました。
 日本共産党の加味根史朗府議が訴え、渡辺和俊府委員長、成宮まり子府国政委員長(参院京都選挙区候補)らが参加しました。
(1月30日付『しんぶん赤旗』)

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09年1月27日(火)

第32次京都女性教研開く(2)女性部 教育研究

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昨日の続報です。(写真は朗読劇「開校せむ」の1シーン)

  • すばらしかった。この劇をそのまま新採研で若い先生に見てもらいたい!それの方が、ずっと価値ある研修になりそうです。ぜひいろんなことが知れる状況を。
  • 本当にすてきでした。みんな芸達者な先生方、引きつけられて見せてもらいました。溝内さんから脱脂粉乳のお話を聞いたことがあります。子どもを中心としたたたかい子どもを守る歌いっしょに心の中でうたっていました。
  • みなさん超多忙の中、集まって練習することは大変だったでしょうに…その熱意が伝わってくるステージでした。わたし自身小学校の初めの頃は脱脂粉乳で、うす~いまくのはったそれが大嫌いだったのを覚えています。それがびん牛乳に変わっていくには、こんな教師の働きがあったのかと思うと、感謝!です。

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09年1月26日(月)

第32次京都女性教研開く女性部 教育研究

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1月24日(土)文化パルク城陽にて開かれた「京都女性教研」には320人を超える参加がありました。

オープニングの現地実行委員会の出し物『開校せむ』。朗読劇と合唱「子どもを守る歌」で構成され、気迫あふれる演技と歌が感動を呼びました。

  • 劇に引き込まれるように見せてもらいました。脱脂粉乳にこういう運動があったことを知りませんでした。団結の力はすばらしいと思いました。歌も朝一番力強くステキな歌声でした。感動でした。ありがとうございました。
  • 「開校せむ」すばらしかったです。私たちの先輩のがんばりが脈々と引き継がれているんだと思うと「伝えていく」ことの大切さを思い知らされました。歌を聴いていたら本当に涙が出てきました。「がんばろう!」と思いました。
  • 皆さんの迫力ある演技に胸が熱くなりました。男性の方々、上手でしたね。子どもたちの未来のために平和を守る仲間たちとつながっていくことを大切にしたいという思いを強くしました。すばらしいオープニングありがとうございました。
  • 小学校の時に鼻をつまんで一気に飲んだ脱脂粉乳。確か小4の頃ビン牛乳になったような…。10年かかって消えたのかぁ。その裏にこんな闘いがあったのですね。地域、子ども、親を味方に付けることの重要性を改めて感じました。

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09年1月25日(日)

小中一貫校にすれば運動場は狭くてすむ?小中一貫教育

宇治小の小中一貫校の基本構想を議会に報告

■市教委は、宇治小学校に2012年度に開校予定の小中一貫校の基本構想を20日の市議会文教福祉常任委員会に報告しました。

■グラウンドの面積はメーンとサブで計約1万㎡とし、現在の運動場(約7200㎡)より広くし、第1体育館は他の中学校より広くし、サブグラウンド地下に第2体育館を設置するとのことです。

■文科省の「学校設置基準」では、小学校と中学校ごとに運動場の必要面積が決められています。小学校では、児童数が721人以上では7200㎡以上、中学校は、生徒数が370人の場合は、4900㎡が必要とされています。(721人以上では、8400㎡)
 宇治小の場合、運動場の面積は、小学校7200㎡、中学校4900㎡が必要になります。

■市教委は、小中一貫校となるので、児童生徒数は、1100人になっても、1万㎡あれば、小学校、中学校のいずれの設置基準もクリアできると説明をしています。
(単独で建設するより一貫校にしたら運動場は狭くていいという主張)
(1月25日付『こんにちは宇治』)

●関連ブログ
宇治小学校に中学校を併設 これで狭くないのか 1
宇治小学校に中学校を併設 これで狭くないのか 2


小中一貫校基本構想を地元へ説明

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 宇治市教委は平成24年度に宇治小に開校する小中一貫校の基本構想の説明会=写真=を、22日夜に東宇治コミセンで保護者、地元住民らを対象に開いた。保護者ら約40人が参加した。昨年11月の構想素案説明に続き、理解を得たいとして開いた。3月末に基本設計、12月末に実施設計策定のスケジュールを組んでいる。
 メイングラウンド8400平方㍍、サブとして1100平方㍍を確保、現在より広いグラウンドスペースを取る。教育施設の中心部に一貫校のシンボルとなる交流ホールを配し、普通教室を1~3階に集約。4階部分に25㍍プールをつくるなどの内容。北側で近接する病院や敷地南側では周辺住宅地と隣接するため、素案よりも校舎棟を遠ざけるなど一定の配慮、修正を図った。敷地スペースを含めた「窮屈さ」を指摘。小学校単独での建て替えを求め、反対署名も行われている。
 基本構想の報告に続いて、質疑応答が行われた。保護者からは▽中学生が小学生を見守り・教えることは、自分の子を見ていて理解できない。単独での建て替えを▽運動場が狭すぎる。建物をもっと高層にしてはどうか▽運動場はメインが1つ。小中学生が一緒に使うのは無理で、子どもも「安心して遊べるの」と話している。保護者意見をもっと聞いて欲しい▽市の教育改革に期待している。それに見合うようにがんばってもらいたい▽東側の住宅地にも騒音などの配慮を▽育成学級の遊び場も確保を――などの声が寄せられていた。
(1月23日付『洛南タイムス』)


 宇治市教委は22日夜宇治小学校敷地=五ケ庄三番割=で2012年4月の開校を目指す(仮)第一小中一貫校整備に係る基本構想の保護者・地域説明会を東宇治コミセンで開催。平日の夜、雨の影響で参加者は約40人と前回の説明会の4分の1と少なかった。
 冒頭、栢木教育部長は「基本構想をもとに基本設計、実施設肝と進めていく。今後も節目、節目で丁寧に説明し、保護者・地域のご理解、ご協力を賜り、ご一緒に魅力ある学校を作っていきたい」と挨拶した。
 基本構想は交流ホールを中心にしたものでグラウンドを2つ整備し、メーンは8400平方㍍、サブは100平方㍍以上を確保。グラウンドと2つの体育館、交流ホールを結ぶ『スポーツストリート』を設け、正門から校舎に至る空間は『まなびのみち』として整備する。
 質疑では「過大規模校が31学級ならば一貫校の28学級は人数が多すぎるのではないか」と声が挙がり、市教委は「学年3学級はほしい。小・中それぞれが31学級で過大規模だ」と説明。「伸びやかに走り回れるかという点で狭苦しい」との指摘では「地域の公園を含めて総合的に考えていく。この計画で十分なスペースはある」と理解を求めた。
 保護者は「もし良い学校ならば引っ越しとかで児童数が増えるのではないか」と不安を伝え、市教委は「多目的スペースで増加には一定対応できる」と回答。「小中連携はいいが、一貫校は心配。中学と小学は授業時間が違う。小学校の行間休みはなくなるのか」と疑問をぶつけ、市教委は「校時は今後、つめていく」と答えた。
 教師らは「小中連携は大切だが、性急な改革は無理が出る」とスピードダウンを求めたが、市教委は「04年から議論している話」と反論。「学力を充実したいなら一貫校にしなくても別々で考えられる」との意見に対しては「次の学年を意識して学力を上げるためには小中一貫が大きな力になる」と理解を求めた。
 保護者の1人は「聞けば聞くほど不安。先生が『いいものできる』と言えば不安もなくなる」と発言し、市教委は「先生の研修について具体的なイメージができるように計画する」と説明した。
 このほか「基本コンセプトに『広がりある運動施設』とあるが、どこに広がりがあるのか」「グラウンドが狭すぎる。もう1回、構想し直してほしい」「小中一貫教育校だけでもいいのではないか」などの意見
が寄せられた。
 最後に山花教育改革推進室長が「中学校教師からは『もっと小学生でつけるべき学力をつけて中学に上げてくれ』『中学に入って急に非行に走る生徒はいない。その兆候が小学生の時にあったはず』と聞く。小学校教師は1人で9科目ぐらい教えており、必ず自宅に仕事を持ち帰り、指導研究も自宅でするなど大変な努力をしている。1人の子供を9年間で一緒に見ていけるのが小中一貫校」と話し、小中連携にはないメリットを強調した。
(1月23日付『城南新報』)

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09年1月22日(木)

京都女性教研近づく!女性部

1月24日(土)に開かれる京都女性教研に向け、現地実行委員会は練習、準備にがんばっています。Joseibu.jpg
(写真は準備にいそしむ役員の方々)

朗読劇「開校せむ」(「蟹工船」をもじってるそうです)…12月20日の早朝、初めて台本を読んだ方がほとんどでしたが、とても初めてとは思えない「さすが!」という役者揃いで、切実な内容に思わず本音で「校長!」と迫る場面も。名優たちの名演、怪演!?をぜひお楽しみに!
合唱「子どもを守る歌」…「声が出ないわ」と言いながらも、皆さんさすが、先生。とても美しいハーモニーが流れています。男の先生も加わって音の厚みも増してきました。さて、本番のできはいかに?
バックパネル…担当の美術の先生の指導の下、常任を中心に、応援部隊も加わってテキパキ作業。とても紙とは思えないすてきな色合いに染まり、感動!

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09年1月20日(火)

小中一貫校の基本構想完成小中一貫教育

宇治市教委定例会

 宇治市教育委員会(八木八重子委員長)の定例会が19日、市役所で開かれ、宇治小学校敷地=五ケ庄三番割=で2012年4月の開校を目指す(仮)第一小中一貫校整備に係る基本構想(図参照)を全会一致で可決した。
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 基本構想は昨年11月に示された基本構想検討素案A・B・C案のうち、A案をベースにしたもので、地域からの意見を踏まえ、宇治病院側の校舎を4階建てから3階建てに変更したほか、敷地東側で住宅に隣接していた校舎をセットバック。きょう20日に市議会の文教福祉常任委員会に報告した後、22日には保護者・地域説明会を開催、来月に基本設計案を作成し、3月末に基本設計を策定するスケジュールで進める。

 基本構想は『交流ホール』を中心とした配置で、メーングラウンドと体育館、交流ホールをつなぐ『スポーツストリート』を設ける。正門から校舎に至る空間は『まなびのみち』として整備。校舎は屋上プール、更衣室を除き3階までに抑え、周辺への圧迫感を軽減した。
 特に地域意見で配慮を求められた宇治病院の病室からの景色について、病院に隣接している校舎を全て4階建てから3階建てに改め、平行する校舎を病院から遠ざけるように再配置して病院との間にスペースを確保。東側の住宅地際まで張り出した校舎はセットバックすることで威圧感を抑えた。
 グラウンドはメーン、サブの2つを設け、体育館も2つ建設。いこいの園、多目的スペース、メディアセンター、地域・歴史資料室なども整備する。
 小中一貫校の基本コンセプトは「小学校と中学校のきずな」「地域と学校の連携」「歴史や周辺環境との調和・共生」でテーマは『「きずな」で育む、9年間のまなびの場」。学級担任制の『前期』(小1~4)、教科担任制への移行期となる『中期』(小5~中1)、主体的・発展的な学習環境となる『後期』(中2~3)のまとまりで考えて教室を配置し、義務教育9年間における一人の子どもの成長を全員で責任を持って見守り、対応していく。

 委員からは保護者、地域、一部教師が反対活動をしている点に関して「子供がのびのび過ごせるか。中学校の部活が支障なくできるかの確認だけで充分」「必要な面積は確保できている。教師から『先進地を訪れイメージができ、これならやれると思った』という報告もあったが、その辺を反対している地域、保護者、教師に具体的に説明してほしい」「反対する教師には新しい教育に挑戦するという意識が大事」などと意見。八木委員長は「今後とも色々な形で知恵を絞り、工夫して事務局が一体となって教育ルネサンスが始まることを期待している」と全会一致での可決を踏まえて挨拶した。
 なお、基本構想について市教委は「視覚的にイメージしたものであり、今後の基本設計、実施設計の中で必要な変更を加えていく」としており、基本構想図面が完成図ではないことも記した。

(1月20日付『城南新報』)

【コメント】
 京都府教委の「平成21年度教職員人事異動方針」では以下のように定められています。
 原則として同一校在職3年以上の者は異動の対象とするものとし、特に下記の者については積極的に異動を推進する。

  • (ア)同一校長期在職者(小学校にあっては同一校在職6年以上の者、中学校および府立学校あっては同一校在職10年以上の者)
  • (イ)新規採用以来同一校に在職する者

 子どもたちに窮屈な思いをさせてまで実施する小中一貫校の「売り」は「9年間を通して一人の子どもの成長を全員で責任を持って見守り、対応していく」ということらしいですが、上の方針に沿って人事異動がすすめられれば、小学校に入学したときにいた先生は中学校に入学する頃には誰もいないということになるわけなんです。

 また、1000人規模の学校になってしまうと、同じ学校の中でも名前も知らない子どもがたくさんいる、という状況が想像できるのですが、どうなんでしょうか。スーパーマン的存在の先生ならいざ知らず、いわゆる普通の先生が一度に抱え込める人数は高々知れているというべきです。ましてや昨今の困難な学校の状況を知る者からすれば、今の現状をどう乗り切るかで精一杯なのに、さらに「新しい教育に挑戦するという意識」を持てというのは酷な注文と言わざるを得ません。教育委員の方々にはもっと現場の実態を知ってもらいたいです。
 市長にしても「一部教師が楽をしたいから反対している」と批判しましたが、そう言って批判することはたやすいことです。できたあとの責任は現場にかぶさってきます。


御蔵山小 通学区域変更へ

児童増に対応

 宇治市教委は昨年2月に発表した第1次NEXUSプラン実施方針の変更についても19日の定例会に報告。人口急増による児童増加で10年度以降、31学級以上の過大規模校になる御蔵山小について通学区域の変更を実施することを明らかにした。

 児童の将来推計によると、学級数は10年度・11年度が『31』、12年度から3年間は『33』を見込む。プラス・マイナス5人で学級数が増減する学年もあり、14年度では学級数の範囲を32~35学級としており、保有教室『30』から大幅に不足することになる。
 どの地域をいつから他の小学校区に編入するのかなど具体的な通学区域の変更方法、スケジュールについては検討中。市教委では「できるだけ早くしたい」と述べた。

(1月20日付『城南新報』)
【コメント】
 要するに市教委の児童数推計が甘かったということですが、その推計に基づいて毎年校舎の建て増しでやり過ごしてきた、いよいよ自分たちが決めた「30学級」を超えそうだというので慌ててるという構図が浮かんでくるのですが、どうなんでしょうか。今後、近い将来のピークを乗り越えれば新築は必要なしとの判断で校区変更を出してきているようですが、その推計も正しいのでしょうか。もっとも、未来のことは誰も分からないと言われればそれまでですけど。

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09年1月14日(水)

普通教室の不足確実地域共闘

通学区域変更など選択肢に

住宅開発で児童、増加の一途
急がれる市教委の方針決定
宇治市立御蔵山小
(1月14日付「城南新報」)

 東宇治地区の住宅開発による人口増加を受け、受け入れ先となる御蔵山小で5度目の普通教室不足が確実な情勢であることが13日までにわかった。現在、御蔵山小の保有普通教室は『30』となっているが、宇治市教委がまとめた児童の将来推計によると、学級数は10年度・11年度が『31』、12年度から3年間は『33』を見込む。これ以上の増築は適正な学校規模(31学級未満)に反するほか、学校新設や分校開設の用地もない状況から通学区域の変更で対応する可能性が高いと思われるが、難しい課題も抱えているだけに市教委の方針決定が注目される。

 住宅開発に伴う児童増加が著しい御蔵山小では04年度に678人だった児童数が右肩上がりで上昇カーブを描き、今年度は950人という状況。市教委では毎年のように将来推計を上方修正し、教室不足に対応するため04年度・2教室、05年度・3教室、06年度・1教室、07年度・3教室を増築・転用し、わずか4年で保有教室を『21』から『30』に増やしてきた。
 現在は29学級で収まっているが、昨年10月にまとめた児童の将来推計によると、10年度以降は児童数が1000人を突破する見込みだ。その後も上昇し続け、現時点での将来推計の限界である現0歳児が入学する14年度には1128人になると試算。すでに生まれているため、各世代で大きな誤差が生じる可能性は低く10年度・11年度は1学級、12年度から3年間は3学級の教室不足が発生することになる。

 今後、増築対応することは可能だが、市教委が07年11月に作成した『市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向~NEXUSプラン~』では学校規模の適正について「31学級以上にならない」としており、30学級を超える学校は適正規模に反することになる。
 また、小学校新設は将来、恒常的な児童確保が見込めない状況では財政状況もあって踏み込める段階になく、分校開設についても用地などの課題があるのが事実。久保田市長は本紙元旦の新春対談で「通学区域は変更せざるを得ない」と言及しており、考え方のベースにはなるが、通学区域の変更となると1985年に折居台三・四丁目を菟道小に編入して以来となるだけに住民理解が前提となり、簡単に結論が出るものではない。
 いずれにしても待ったなしの状況にあることだけは事実で、市教委では早急に方針を決め、対応する必要に迫られている。

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