普通教室の不足確実地域共闘
通学区域変更など選択肢に
住宅開発で児童、増加の一途
急がれる市教委の方針決定
宇治市立御蔵山小
(1月14日付「城南新報」)
東宇治地区の住宅開発による人口増加を受け、受け入れ先となる御蔵山小で5度目の普通教室不足が確実な情勢であることが13日までにわかった。現在、御蔵山小の保有普通教室は『30』となっているが、宇治市教委がまとめた児童の将来推計によると、学級数は10年度・11年度が『31』、12年度から3年間は『33』を見込む。これ以上の増築は適正な学校規模(31学級未満)に反するほか、学校新設や分校開設の用地もない状況から通学区域の変更で対応する可能性が高いと思われるが、難しい課題も抱えているだけに市教委の方針決定が注目される。
住宅開発に伴う児童増加が著しい御蔵山小では04年度に678人だった児童数が右肩上がりで上昇カーブを描き、今年度は950人という状況。市教委では毎年のように将来推計を上方修正し、教室不足に対応するため04年度・2教室、05年度・3教室、06年度・1教室、07年度・3教室を増築・転用し、わずか4年で保有教室を『21』から『30』に増やしてきた。
現在は29学級で収まっているが、昨年10月にまとめた児童の将来推計によると、10年度以降は児童数が1000人を突破する見込みだ。その後も上昇し続け、現時点での将来推計の限界である現0歳児が入学する14年度には1128人になると試算。すでに生まれているため、各世代で大きな誤差が生じる可能性は低く10年度・11年度は1学級、12年度から3年間は3学級の教室不足が発生することになる。
今後、増築対応することは可能だが、市教委が07年11月に作成した『市小中一貫教育と学校規模等適正化の方向~NEXUSプラン~』では学校規模の適正について「31学級以上にならない」としており、30学級を超える学校は適正規模に反することになる。
また、小学校新設は将来、恒常的な児童確保が見込めない状況では財政状況もあって踏み込める段階になく、分校開設についても用地などの課題があるのが事実。久保田市長は本紙元旦の新春対談で「通学区域は変更せざるを得ない」と言及しており、考え方のベースにはなるが、通学区域の変更となると1985年に折居台三・四丁目を菟道小に編入して以来となるだけに住民理解が前提となり、簡単に結論が出るものではない。
いずれにしても待ったなしの状況にあることだけは事実で、市教委では早急に方針を決め、対応する必要に迫られている。
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