宇治久世教職員組合

　府庁前で集会を持った後、「企業は労働者の雇用を守れ！」「京都府は府民の生活を守れ！」などとシュプレヒコールをしながら「府庁包囲デモ」を行いました。
　その後、就学援助制度の拡充、保護者負担軽減のための助成制度創設などを求めた「経済的危機と格差の拡大から子どもと教育を守る請願書」を知事、教育長あてに提出しました。

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雇用、営業守る予算に
　京都府庁周辺で行動
　「派遣切り」や雇い止めにストップをかけ、経済危機から雇用と営業を守るため、京都府の2009年度予算に府民の要求を反映させようと、京都府内の労組や民主団体が29日、府庁周辺で、「府民の生活を守れ」「中小企業、業者対策を強化せよ」と訴えるデモや個人請願、要請など緊急行動を繰り広げました。前日から座り込みを行う京建労の人たち170人と合わせて、340人が参加しました。主催は、「1・29府庁包囲行動実行委員会」です。
　府庁東門の街頭演説で、実行委員長の岩橋祐治京都総評議長があいさつし、「定額給付金」を柱にした第二次補正予算成立について、大企業・大銀行に手厚い一方で、雇用対策予算がわずかしかな いことを批判したうえで、「府は独自性を発揮し、暮らしを守るための予算をつくるように求めていきたい」と訴えました。
　各団体から、「府税事務所が自動車税の滞納に出産育児一時金を差し押さえた。交渉を通じて無条件に返還させたが、府の職員リストラと徴収率向上が背景にある大きな問題だ」（京商連）、「雇い止め や暴力を受けた青年が組合に入りたたかうなど、行動する仲間の輪が広がっている」（民青同盟）などの発言がありました。
　日本共産党の加味根史朗府議が訴え、渡辺和俊府委員長、成宮まり子府国政委員長（参院京都選挙区候補）らが参加しました。
（１月３０日付『しんぶん赤旗』）