宇治久世教職員組合

　１世帯５万円の緊急貸付事業、市中小企業低利融資制度の拡充などを盛り込んだ補正予算案が可決されるなど、一定の不況対策はされたようですが、学校教育の充実を求める会が6,246筆の署名とともに提出した「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」は与党会派の反対多数により不採択となりました。

　「会」の事務局長として20日(火)の文教福祉常任委員会に意見陳述の場を与えられました。その全文はここ。
　前の晩、徹夜に近い作業でできた原稿でしたが、議員の皆さんにどれだけ伝わったのかは分かりません。ただ、討論の中で「全国的に30人学級を求めておられることに対し理解はできる。請願者もおっしゃっているように…」（藤田委員＝新世会）、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育というのは誰もが願っていること。その理想に近づく努力は必要。少人数教育は全国的な流れ」（堀委員＝自民党）、「図書館司書はぜひ増員を」（浅井委員＝無会派）などの発言はこうした取り組みを毎年繰り返してきたことの成果だろうとは思います。

　１時間半ほどにわたる質疑の後、共産党・坂本副委員長が賛成討論、自民党・堀委員が反対討論をされました。分かってはいましたが、どちらの方もあらかじめ用意された原稿を読んでおられたのはなんだかむなしかったです。

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