宇治久世教職員組合

教育委員会審査では、御蔵山小の校区変更や宇治小の小中一貫校問題など、焦点となっている教育課題について、野党会派委員の質問が集中した。校区変更については、先の保護者説明会では「方針決定した事後説明で納得できない」との反発が強かったが、「地域合意をつくりながら早い段階で地域と協議すべきものだ」と山崎恭一委員が指摘。校区変更の大きな要因となった校区内で一連の宅地開発事業を捉えて「20年前から判っていたはずだ」と、市教委の対応を批判した。

　山崎委員の質問に市教委は「平成17年度以降、急激に校区人口が増えた。学校の東と北側の開発で、若い世帯の入居も多く、定住志向も他の地域よりも高い」として、予想以上に学齢期を迎える世代入居が進んだことで、児童数の将来推計予想を見誤ったことを伝えた。
　栢木教育部長は「昭和57年に作成された宅地供給促進計画は、（木幡御蔵山地域で）住宅供給を促進しようというものだが、入居世帯の年齢層までは想定外だった」と答弁。市教委としてこのような計画についても把握の上で、従前からのきっちりとした対応を図るべきだったとの同委員の指摘に、「児童数推計に間違いがでてきた」と、この間の経過を説明した。
　同委員は「課題が明らかになった段階で、地域にも示し、早い段階から話し合いを進めるべきものだ」と、この間、増改築で断続的にしのいできたものの、市教委の対応を「まずい」と厳しく指摘した。

　水谷修委員は、宇治小に開設の小中一貫校で、市教委が基本構想で明らかにしている100㍍トラックの広さについても「助走、ゴール後の距離も不十分すぎる」として、再考を求め、市教委と激しいやりとりを重ねた。
（３月１２日付「洛南タイムス」より）

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大久保小学校のプール

これは宇治市教委が、平成１９年７月２５日に文部科学省初等中等教育局に問い合わせした時の回答（水谷議員のブログより転載）です。
今まで市教委はどう説明してきたでしょうか。以下のように報道されています。

坂本優子副委員長（共産）は設置基準について尋ね、貝小中一貫教育課主幹は「…（中略）…文科省に問い合わせたところ、中学生が1034人いると想定するように言われ、校舎が5456㎡、グラウンドが8400㎡になる」と説明した。
（「城南新報」1月21日付より引用）

文科省が実際行った説明と、市教委の説明は明らかに違っています。しかも自分たちに都合のいいところだけを言っています。追求されると今度は「設置基準は大綱的なものである」と逃げ道を作り、あくまでも「教育活動に支障がないようにする」と繰り返しています。
それではいったい設置基準というのは何のためにあるのでしょうか。

（資料）
小学校設置基準　別表　（第八条関係）

イ　校舎の面積
児童数	面積（㎡）
1人以上40人以下	500
41人以上480人以下	500＋5×（児童数－40）
481人以上	2700＋3×（児童数－480）
ロ　運動場の面積
児童数	面積（㎡）
1人以上240人以下	2400
241人以上720人以下	2400＋10×（児童数－240）
721人以上	7200

中学校設置基準　別表　（第八条関係）

イ　校舎の面積
生徒数	面積（㎡）
1人以上40人以下	600
41人以上480人以下	600＋6×（生徒数－40）
481人以上	3240＋4×（生徒数－480）
ロ　運動場の面積
生徒数	面積（㎡）
1人以上240人以下	3600
241人以上720人以下	3600＋10×（生徒数－240）
721人以上	8400

　８０年前の今日、労農党の代議士・山本宣治は治安維持法に絶対反対を主張し、右翼に命を奪われました。戦後、日本国民は山宣の遺志を受け継ぎ、日本国憲法を制定しました。しかし反動勢力は憲法９条を改悪し、再び日本を戦争のできる国に変えようとしています。
　今こそ、憲法を活かし雇用とくらし、平和を守ろう、の声を広げ、誰もが平和で幸せに暮らせる社会を作っていこうではありませんか。
　そんな思いを強くしたひとときでした。

　水谷議員は、小中一貫校問題で「小中併設中学校では、単独の中学校に準じて配置計画をおこなうことが重要」との中学校施設整備指針を取り上げ、グラウ　ンド面積や屋内体育館　などのスペースを数字で挙げながら「必要が確保できない」として市教委に厳しい言葉で対応を迫った。栢木教育部長らは「基本構想をもとにした質問であり、教育活動に支障のないよう対応する。基本設計、実施設計のなかで具体的数値を明らかにする」として、平行線のやり取りを繰り広げた。
　また、同議員は「プールを屋上に設置となると、強度の関係から建設費もかさむ」などとして、経費増についても質した。同部長は「工事費など概算はでていない」と、具体的答弁はできないとの意向を伝えた。

　河上議員も小中一貫校を取り上げ、学校面積など、保護者説明会で寄せられた不安の声について、市教委の見解を聞いた。石田教育長は「グラウンド面積についても、国が示す基準を満たすことは当然で、充分な学習活動、部活動ができる施設整備を図る。７年間の小中連携教育の実績から、子どもや保護者の期待に沿える一貫校をつくる」と意気込みを伝えた。
　同議員は、雇用創出基金活用による学校図書館司書の増員への考えを聞いた。市教委は「活用が可能か関係課と調整する。司書配置については、国や府にも制度創設について、都市教育長協議会を通じて要望する」と答えた。

　坂本議員は、20年度に市教委が認定基準を見直した就学援助制度について、「学校現場では混乱が起きている。基準を元に戻すべきだ」として、質問した。
　栢木教育部長は「市の納税義務者１人あたりの平均収入や他市との比較でも著しく低い認定基準ではない。経済的に修学困難な児童生徒の保護者への一定の援助はできている。年度途中で収入が大きく減るなどのケースには、再度の申請を受け付ける対応もしている。保護者からの相談には丁寧な対応を心がけていきたい」として、理解を求めた。
　国保の滞納問題でも質問。低所得者の受診機会の確保などの観点から、資格証の発行など市対応の見直しを求めているが、財産の差押さえなどの対応ついて質した。岡本健康福祉部理事は「悪質滞納者に対し、財産調査の上での対応となる」とした。

　帆足議員は、御蔵山小の校区変更問題を取り上げて、保護者説明会での声に対する受けとめ、転校先となる木幡小のグラウンド面積や教室数について「不足すると考えるが、どう対応するのか」などと質問した。
　栢木教育部長は「今回の変更は避けて通れないもので、今後も丁寧な説明による理解を得る努力をしていきたい。木幡小については、校区変更の22年４月時点では、現有施設での対応ができると考えている。グラウンドについては、砂場や鉄棒などのスペースを加えると設置基準は満たしているが、それ以降は一定の施設整備も必要と説明。育成学級の土曜開設については「木幡小に転校となる入級児童は土曜には御蔵山に通うことになる。対象となる保護者には理解いただけるよう説明していきたい」とした。

　松峯議員も、校区変更問題を取りあげ、さきの保護者説明会でも保護者から不安の声があった通学路の安全対策について、「両校とも十分な対応を願いたい」として、市教委の考えを聞いた。
　栢木教育部長が答弁で「御蔵山から木幡小に校区変更になったとき、基本的には現在の木幡小の通学路に接続することになる。横断歩道や信号機の設置、電柱の異動など木幡小ＰＴＡや御蔵山校区自治体から寄せられており、宇治署交通課とも協議している。安全確保を関係機関に強く働きかけていく」と理解を求めた。

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（３月５日付「城南新報」）
　水谷修議員（共産）は宇治小敷地での小中一貫校整備を取り上げ「基本構想でメーングラウンドは8400㎡としたが、緑地率が20％であり、5800㎡しかない」「30人程度学級になると、開校早々に教室不足になる」などと次々指摘したが、栢木教育部長は「基本構想は概略図やイラストなどで構成したもの。３月末策定の基本設計、来年度の実施設計で具体的な面積は決めたい」との答弁を繰り返し。水谷議員は「8400㎡としても、１人あたりのグラウンド面積は一番狭い」と続け、久保田市長は「モデル校であり、できるだけ良いもの作る」と答えた。

　河上悦章議員（公明）は成果が上がっている学校図書館専任司書に関して「雇用創出基金を活用して増員できないか」と提案し、栢木部長は「市の実施計画との整合を図りながら、雇用創出事業の活用が可能かどうか関係課と調整していく」と答弁。河上議員は学校耐震改修工事と併せた太陽光発電設備の導入でも質問を展開し、栢木部長は「屋上への加重による耐震性の問題など解決しなければならない課題がある。今後、学校施設の改築など大規模な工事を行う場合に検討したい」と理解を求めた。

　坂本優子議員（共産）は「国保の保険料が高いのは一般会計からの繰り入れが他市に比べて少ないためだ」と増額を求めたが、久保田市長は「国保加入率は24.7％。さらなる一般会計からの繰り入れは国保加入者以外、つまり全市民の75％に負担を強いることを求めることにほかならない」と拒否。坂本議員は今年度見直した就学援助制度を元に戻すことも求めたものの、栢木部長は「大きな支障が生じているという報告は受けていない」と断った。

　高橋尚男議員（自民）は「市内小学校でフッ化物洗口を実施できないか」と提案し、栢木部長は「虫歯は減少傾向にあるが、虫歯保有率は高く、課題を解決するためにフッ化物洗口は有効な方法とされている。今後、学校歯科医の協力の下、どういう取り組みが可能なのか、府内の取り組み状況も参考にしながら、まず試行に向けて検討を進めたい」と前向き答弁。高橋議員は地球温暖化防止の観点から質問し、久保田市長は「低炭素社会の構築に向け、積極的に諸施策を推進したい」と意欲を述べた。

　帆足慶子議員（共産）は御蔵山小の通学区域変更について「保護者説明会の声をどう受け止めているのか。育成学級は御蔵山小で土曜日にも開設されており、木幡小への転校で不利益になる」と指摘し、栢木部長は「保護者の不安は理解できるが、今回の変更は避けて通れない。今後も丁寧に説明をしたい。土曜日には御蔵山小の育成学級に通ってもらう」と説明。小学校英語のＡＥＴ体制では石田肇教育長が「ＡＥＴも十分に活用し、生きた英語に触れさせ、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成したい」とした。

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参考
先の12月議会に学校教育の充実を求める会が提出した「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」（30人学級実現や、「図書館司書等の増員」、「虫歯治療補助等の拡大」などを求めたもの）は共産、社会以外の各会派が反対し、不採択とされました。

討論では、教育署名やわんぱく親子の会など、地域・父母とつながりながら、職場づくりを進めている報告や、今年度正式に再開した青年部の活動、それに今年度いっぱいで定年退職される先生の感動的なお話があり、会場が大きな拍手に包まれました。
また、京都女性教研で発表した構成劇「開校せむ」の再演、荻野さんを偲ぶコーナー、退職者への花束と記念品贈呈等、盛り沢山の内容で充実した１日になりました。

（参加者の感想）

● 組合の集まりに参加したのが久しぶりであったこともあり、改めて教職員組合の持つ存在意義を再確認した気になりました。中学校は相変わらず活動が不十分であり、本校も例外ではありません。小学校で若い先生方が組合に入ってこられ、初々しい感覚で発言されておられることにとても感動しました。若い先生方に組合に入ってもらい、頑張ってもらうためにも、我々がもっと組合のことを広めるとともに、実践もがんばらねばと思っているところです。 （中学校教諭）

● 午後のみの参加でしたが、「開校せむ」の上演があり、たいへんうれしかったです。（女性教研で見るのを楽しみにしていたのに、インフルエンザになり、とても残念に思っていたので。）絶対いいで！感動するで！と、女性教研に参加した方から聞いていた通りでした。Ｋ中のＤ先生の発言には涙が出てなかなか止まりませんでした。すばらしい先輩に恵まれた幸せをまた味わいました。参加してよかったです。 （中学校事務職員）

● たくさんの学校の発言を聞かせて頂き、活発に活動されている学校に対してはうらやましく思い、管理体制の厳しい学校の発言には共感したり、年配の先生の発言には組合の歴史の重みを感じ、大変勉強になりました。弱い立場ではありますが、今自分の学校で自分なりに何ができるのか考えたいと思いました。ありがとうございました。 （小学校講師）

● Ｄ先生のお話、しみいりました。第１回女性部長会議でのＤ先生のお話から京都女性教研のテーマ「つなぐ」が決まりました。先生には本当に感謝です。退職者の方々の言葉をみんな聞きたかったです。ちょっと残念でした。 （女性部役員）