児童推計の見通し誤り、指摘地域共闘 教育改革
「早期段階で協議、合意作るべき」
御蔵山小校区変更、市教委対応質す
宇治市議会予算特別委員会は１１日、教育委員会ならびに水道部の部局審査を行った。
教育委員会審査では、御蔵山小の校区変更や宇治小の小中一貫校問題など、焦点となっている教育課題について、野党会派委員の質問が集中した。校区変更については、先の保護者説明会では「方針決定した事後説明で納得できない」との反発が強かったが、「地域合意をつくりながら早い段階で地域と協議すべきものだ」と山崎恭一委員が指摘。校区変更の大きな要因となった校区内で一連の宅地開発事業を捉えて「20年前から判っていたはずだ」と、市教委の対応を批判した。
山崎委員の質問に市教委は「平成17年度以降、急激に校区人口が増えた。学校の東と北側の開発で、若い世帯の入居も多く、定住志向も他の地域よりも高い」として、予想以上に学齢期を迎える世代入居が進んだことで、児童数の将来推計予想を見誤ったことを伝えた。
栢木教育部長は「昭和57年に作成された宅地供給促進計画は、（木幡御蔵山地域で）住宅供給を促進しようというものだが、入居世帯の年齢層までは想定外だった」と答弁。市教委としてこのような計画についても把握の上で、従前からのきっちりとした対応を図るべきだったとの同委員の指摘に、「児童数推計に間違いがでてきた」と、この間の経過を説明した。
同委員は「課題が明らかになった段階で、地域にも示し、早い段階から話し合いを進めるべきものだ」と、この間、増改築で断続的にしのいできたものの、市教委の対応を「まずい」と厳しく指摘した。
水谷修委員は、宇治小に開設の小中一貫校で、市教委が基本構想で明らかにしている100㍍トラックの広さについても「助走、ゴール後の距離も不十分すぎる」として、再考を求め、市教委と激しいやりとりを重ねた。
（３月１２日付「洛南タイムス」より）
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