御蔵山小校区変更 対象自治会への説明開始
北御蔵山自治会
宇治市教委は28日、御蔵山小学校の児童数増加に伴って来年4月、木幡小学校への通学区域(校区)変更を実施する方針を対象地域に初めて説明した。
この日の説明会は北御蔵山自治会が対象で、出席した約30人は「基本的に反対」「御蔵山小を作ってきた地域であり、愛情を感じている」「周囲が増えたのに、なぜ旧地域が木幡小に行くのか」などと反発。同自治会が事前実施したアンケート調査(回答率51・8%)では反対73%、賛成19%という結果に…。市教委は「子供の教育環境を整えるためであり、ご理解を」とお願いしたが、納得が得られぬまま予定時間を1時間30分超過し、合計3時間に及んだ末、散会となった。
御蔵山小校区は住宅開発により急激に児童が増加しており、市教委は年のように増築を重ねてきたが「これ以上の増築は教育活動を正常に行うことが困難」と説明した。来年4月には31学級となるほか、将来推計でも最大35学級になる恐れがあり、過大規模校(31学級以上)の状態を解消するため『木幡北平尾』『北御蔵山』『中御蔵山』『金草原』の各自治会・町内会エリア、町内会組織のない『メモリアルマンション』を対象に校区変更を行う方針。来年4月時点で5年生(現・新4年生)以下の児童が対象となる。
説明会では「なぜ、児童数の少ない北御蔵山が対象になるのか」と質問が飛ぴ、市教委は「多いところだけをすると、あちこちから木幡小に通うことになり、両校の児童が通学途中でクロスすることになる」と説明した。
40年間この地域に居住している住民は「御蔵山小を作ってきた。愛情を感じている。私が今しているボランティア活動もできなくなる。もう少し調べられないか。現状では反対」と切実な訴え。市教委は「御蔵山小ができた経過は十分に承知している。しかし、市内の子供たちの教育環境を整えるのは市教委の一番の責務。気持ちは非常に分かるが、何とか校区変更させてほしい」と理解を求めた。
住民らは「木幡小に近いところが対象にならないのは納得ができない。まだまだ校舎を建てればよい」と提言。市教委は「できれば校区変更は避けたい。一時が凌げればいいと思っていたが、最悪5教室の増築が必要」これプラス職員室、給食室、体育館の増築が必要になる。また、京都医療少年院跡地は入っておらず、住宅やマンションが建てばさらに増える。確かに増築はできるが、グラウンドをこれ以上狭くし、詰め込んで教育することは良くないと判断した」と苦慮した結果であることを説明した。
また、「これは決定なのか。見直しはあるのかとの問いに市教委は「通学距離、自治会が分断できないなど総合的に考えて、この地域になった。変えることはできない」と答弁。住民は「変える気がないなら話し合いでもなんでもない」と語気を強めた。
このほか「まず町内に事前相談するのが筋。きょうがスタートだ」「10月末までに理解を得ると言うが、あと7カ月で大丈夫なのか「もう少し柔軟に考えてほしい」「自治会単位ではなく、大きな道路などで区分けしてほしい」「子供のことと言うならば、通学距離が延びることへの安全性を考えて」など次々と市教委を批判する意見が飛び出した。
なお、市教委は今月30日(月)午後7時から『金早原』、来月4日(土)午後7時から『中御蔵山』11日(土)午前10時から『木幡北平尾』の各自治会・町内会を対象に同校で説明会を開く。
(以上、3月29日付『城南新報』より)
自治会への初説明「反対」大勢
残る自治会説明、後日改め話し合い
宇治市教委は22年度実施の方針を示した市立御蔵山小の通学区域変更について、さきの保護者説明会に続いて28日、同校体育館で、対象自治会の1つ、北御蔵山自治会への説明会を開いた。来月11日まで残り3自治会・町内会で、同様の説明会を持つ。この日は保護者、地域住民ら30人あまりが集まった。出席した住民らは「計画を白紙に」「地域支援なければ、学校づくりはできなかった。変更を決める前に、まず自治会に話を持ってくるのが筋。基本的に反対」「プレハプ校舎を建てて、児童増に対応できないのか」などの声が寄せられた。
市教委は改めて説明会を持ち、理解を求めていきたい、としている。
北御蔵山自治会では、通学区域変更に伴って木幡小への転校対象となる在校児童は20人。地区在住の0~5歳の就学前児童としては32人いる。市教委が示した資料では、北御蔵山地区から御蔵山小への通学距離が650㍍、木幡小までだと概ね1・2㌔。
説明会では、御蔵山小校区の開発ラッシュで、16年度から毎年実施してきた増改築工事の流れや将来的にも児童増が続く見通しを数値資料で説明したあと、住民意見を聞いた。
「御蔵山学区で地域ポランティアをしており、変更になるとお年寄りの世話ができない」。「まず、地元に話をして、一定の方向性を確認して話を進めるのが筋。方針として決まったものとは、考えていない。きょうがスタートである」など、声としては反対意見が圧倒的だった。
市教委側は「地域に支えられた地域の学校が、公立校の利点。気持ちは皆さんと同じ。毎年、増改築を続け、校区変更は避けたいとやってきたが、今後も増加する見込みで、あと5クラス分の増築となると、職員数の増加や給食室、体育館の増築も必要になってくる。詰め込んで教育することが、子ども達にとってどうなのか。1200~1300人規模校になる可能性もあり、見過ごせない」などと伝え、現有敷地での対応は厳しい、として、地域理解を求めた。
(以上、3月29日付『洛南タイムス』より)