宇治久世教職員組合

　計画は宇治小学校の敷地に小学１年生から中学３年生まで1,000人を超える児童・生徒が学ぶことになり、保護者や関係者など14,000筆を超える単独での建て替えを求める請願署名が議会に提出されていましたが、共産・社会の賛成少数で不採択となっています。
　実施設計では、第１体育館屋上に運動スペースを設けることで狭いグラウンドを補っています。視界の確保などの点から校長室・保健室を移動、監視カメラ８台設置、前期（１～４年生）の教室等には学年別のトイレの設置など、市教委は基本設計から改善を図ったと説明しています。
　帆足委員は次のような質疑を行いました。

• 【問】８台も監視カメラを設置しているが、他の学校での配置状況は?誰がどこで管理するのか?
• 【答】カメラは基本的に最低２台。正門と通用門に１ヶ所ずつ。最大でも４ヶ所。宇治小は門が５ヶ所あり、地下にある車両ヤードやスポーツストリートの安全性から８ヶ所設置となった。職員室で２台のモニターで管理。カメラ監視専門の配置はないが、一貫校なので人の体制はある。
• 【問】文科省は今夏を目途に学級編成基準の見直し作業を行うとしている。30人学級になった場合、H26年９学年そろった時点で多目的教室を使っても２教室不足が生じる。これからつくる新しい学校で教室が足りないというのは問題だ。将来を見越した対応が求められるが?
• 【答】どの時期・どの方法でやるのか定かではない。現行は４０人学級を基本に行う。少人数学級を導入するとなれば、市内他の学校でも様々な課題が生じる。国の方針が明らかになった時点で対応を考える。

３年もの工事は子どもに負担が！

• 【問】工期が３年近くにのぼる。大久保小の建て替えの時は建築工事に要した期間は約１年。その後校舎の解体など約半年はグラウンドの使用はできなかった。今回の小中一貫校では、倍近くの期間を要し、子どもたちに大きな負担をかけることになる。小中一貫校新１年生となる現４年生の児童は５・６年の２年間は工事中でスポーツも制限され、中１になってクラブ活動が始まっても約１年は既存校舎の解体などでグラウンド部分が使用できず、748㎡の遊具スペースと体育館しか使用できない。クラブ活動はどこで実施するのか?
• 【答】工事期間中は子どもたちに迷惑をかけることになるが可能な限り仮グラウンドを確保し対応する。不自由をかけるがその後の小中一貫教育内容で十分に返していく。開校１年目のクラブ活動は課題があると考える。

　などなど…

小中一貫校ではなく単独校で建て替えを

　帆足委員は、「狭い敷地内に無理に小中一貫校として建設しようとするから地下の使用など、結果的に工事の期間も単独校建て替えの２倍もかけることになる。子どもたちの９年間は取り戻すことができない１回きりのもの。ゆたかな教育を保障するのが市教委の責任だ。小学校としての単独建て替えを」と強く求めました。
工事工程計画（市教委提供資料）をダウンロード

文科省も認める少人数学級の有効性

　小中学校の１クラスの標準児童生徒数は通常学級４０人、特別支援学級８人と定められています。今年度の調査で、全国の通常学級１クラスあたりの児童生徒数は小学校28.1人、中学校で33.0人。宇治市だけなら小学校31.4人（笠取の２校を除く）、36.6人となっています。これはＯＥＣＤの平均（小学校21.4人、中学校23.4人）と比べて突出しています。

　2008年度からは京都府は加配を含めて30人程度の学級編成ができる教職員定数を市町村ごとに配当し、各小中学校への配当は市町村の裁量にまかせました。しかし、その数も不十分な上、「京都式少人数教育」の中で選択が迫られ、実際には自由に少人数学級の実施ができない状況があります。実際、宇治市の小学校で30人以下学級は約41％、中学校はなんと０％です。
　少人数学級は、学習においても、学び合いを通した人間形成においても、また、今日の教育困難の中で一人一人にていねいに関わることにおいても大きな役割を果たします。このことは文部科学省も「全国学力・学習状況調査で過去３年間トップクラスの秋田県では、全国に先駆けて少人数学級を推進。少人数学級・少人数指導の有効性は様々な調査・研究で指摘されている」（同省ホームページより）と認めています。
　少人数学級は首長が代わればすぐにでも実現できます。昨年１月東北初の女性知事が実現した山形県では順次少人数学級編成を拡大し、２０１１年度には中学校３年生まで完全実施することを決定しました。また、４月に当選した青森市長は任期中に３０人学級を実現すると約束しています。

率先して教育の「構造改革」を進めてきた現知事

　今の府政は、教育にも効率最優先の考え方を押し通しています。生徒・父母の多くの反対の声に耳を貸さずに城南高校を統廃合。新設養護学校の給食調理員や通学バス介助職員をすべて民間に委託しようとしています。山城地域の通学圏を広域化、総合選抜制度の廃止により、高校間「格差」が広がり、遠距離通学を余儀なくされる生徒が急増。近隣の府県よりも少ない小学校教職員定数。臨時・非常勤教職員が年々増加。府立学校25校で事務職員定数の一方的削減など、教育への「構造改革」が子ども、教職員へのしわ寄せとなって表れています。その結果は、暴力事象の発生率２年連続全国ワースト４位という不名誉な数字になって表れてしまいました。

　国に先駆けて小中高校で３０人学級を実現し、ゆきとどいた教育でどの子も安心して、のびのび学校生活を送ることができる京都府に、今こそ変える絶好のチャンスです。

（門祐輔さんの写真　上：宇治連絡会新春のつどい（1月21日）　下：民主府政の会新春のつどい（1月7日）