門知事実現で国に先駆けて30人学級の実現を！地域共闘
民主党を中心とした政権は、高校授業料の無償化と私学に対する就学支援金の予算提案、全国一斉学力テストの一定の見直しを行いました。教育全国署名など、私たちの運動が新しい政治を切り開きました。
門ゆうすけ知事を実現し、この流れをいっそう加速させることが求められています。
文科省も認める少人数学級の有効性
小中学校の１クラスの標準児童生徒数は通常学級４０人、特別支援学級８人と定められています。今年度の調査で、全国の通常学級１クラスあたりの児童生徒数は小学校28.1人、中学校で33.0人。宇治市だけなら小学校31.4人（笠取の２校を除く）、36.6人となっています。これはＯＥＣＤの平均（小学校21.4人、中学校23.4人）と比べて突出しています。
2008年度からは京都府は加配を含めて30人程度の学級編成ができる教職員定数を市町村ごとに配当し、各小中学校への配当は市町村の裁量にまかせました。しかし、その数も不十分な上、「京都式少人数教育」の中で選択が迫られ、実際には自由に少人数学級の実施ができない状況があります。実際、宇治市の小学校で30人以下学級は約41％、中学校はなんと０％です。
少人数学級は、学習においても、学び合いを通した人間形成においても、また、今日の教育困難の中で一人一人にていねいに関わることにおいても大きな役割を果たします。このことは文部科学省も「全国学力・学習状況調査で過去３年間トップクラスの秋田県では、全国に先駆けて少人数学級を推進。少人数学級・少人数指導の有効性は様々な調査・研究で指摘されている」（同省ホームページより）と認めています。
少人数学級は首長が代わればすぐにでも実現できます。昨年１月東北初の女性知事が実現した山形県では順次少人数学級編成を拡大し、２０１１年度には中学校３年生まで完全実施することを決定しました。また、４月に当選した青森市長は任期中に３０人学級を実現すると約束しています。
率先して教育の「構造改革」を進めてきた現知事
今の府政は、教育にも効率最優先の考え方を押し通しています。生徒・父母の多くの反対の声に耳を貸さずに城南高校を統廃合。新設養護学校の給食調理員や通学バス介助職員をすべて民間に委託しようとしています。山城地域の通学圏を広域化、総合選抜制度の廃止により、高校間「格差」が広がり、遠距離通学を余儀なくされる生徒が急増。近隣の府県よりも少ない小学校教職員定数。臨時・非常勤教職員が年々増加。府立学校25校で事務職員定数の一方的削減など、教育への「構造改革」が子ども、教職員へのしわ寄せとなって表れています。その結果は、暴力事象の発生率２年連続全国ワースト４位という不名誉な数字になって表れてしまいました。
国に先駆けて小中高校で３０人学級を実現し、ゆきとどいた教育でどの子も安心して、のびのび学校生活を送ることができる京都府に、今こそ変える絶好のチャンスです。
（門祐輔さんの写真 上：宇治連絡会新春のつどい（1月21日） 下：民主府政の会新春のつどい（1月7日）
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