2007年5月16日
衆議院議員各位
                                          全日本教職員組合(全教)中央執行委員長　米浦　正
                                      教職員組合共同闘争推進連絡会代表幹事　菊池　英行
                                子どもの権利・教育・文化　全国センター事務局長　杉浦　洋一
                            憲法・1947教育基本法を生かす全国ネットワーク事務局長　山田　功

          学校教育法、教免法等および地教行法の教育関連３法案の廃案を求める要請

　政府が今国会に提出している学校教育法、教育職員免許法、地教行法の教育関連３法案が、衆議院で審議されています。この教育関連３法案は、以下に述べる重大な問題を持つものです。
　学校教育法改悪の第１の問題は、「改正」教育基本法第２条に「国を愛する態度」などが位置づけられたことを根拠に、義務教育の目標に、「国を愛する態度」を入れ込むことです。これは、憲法第１９条が定める内心の自由に関わる大問題です。もう１つの問題は、副校長や主幹教諭、指導教諭という新たな職をつくり、学校教育法に位置づけることです。これは、新たな上意下達の体制づくりによる教職員への管理統制の強化であり、教育現場を一層息苦しくするものです。また、副校長は授業を持たず、主幹や指導教諭も極端に授業持ち時間が少なくなることが予測されます。教職員を増やさないまま、そうした職をつくることになれば、いまでも過労死ラインぎりぎりで働いている教職員は、いっそう長時間・過密労働の状況に置かれることになり、子どもの教育への否定的影響ははかりしれません。
　教免法では、教員免許更新制がねらわれています。これは、時の政府のいいなりにならない教員を教壇から排除する制度であり、教員の身分を著しく不安定にするものです。教員をこのような不安定な身分にしてしまえば、教員志望者が激減することは目に見えています。また、諸外国でも、教員免許更新制を導入しているのはアメリカの一部の州のみであり、しかも、教員の免職などはありません。さらに、医師や弁護士などの他の職の免許は終身としておきながら、教員にのみ免許に期限をつける根拠はありません。先日行われた参考人質疑でも、教育学研究者から多くの疑問と反対の意見が出されています。
　地教行法では、教育委員会に対する国の関与を強め、中央集権的教育行政を進めることがねらわれています。とりわけ、「日の丸・君が代」押しつけにかかわっても「是正要求」をおこなうという、５月７日の文部科学大臣答弁は重大であり、看過できません。教育は地方自治、というのは、憲法から導き出される原則であり、地教行法改悪法案は、これをふみにじるものです。
　この教育関連３法案は、憲法の原則にそむくとともに、子どもと教育、教職員にいっそうの困難をもたらすものです。与党は、審議を加速し、今国会で成立させようとしていますが、教育という重要問題の拙速審議は、将来に大きな禍根を残すことになることは明らかです。この間２度にわたり地方公聴会が開催されましたが、地方公聴会を採決のためのセレモニーにしてはなりません。
　以上のことから、教育関連３法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかないと考えます。つきましては、以下のことを強く要請いたします。
                                          
                                          記

１．学校教育法、教免法、地教行法の教育関連３法案を廃案にして下さい。